衆院選で民主惨敗「日本の“親韓派”たちはどうなった?」

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16日の衆院選で自民党が3年3カ月ぶりに政権を奪還したことを受けて、韓国では警戒感が高まっている。韓国メディア「国民日報」は17日、これまで韓国に友好的な態度を示してきた日本の“親韓派”らの明暗が大きく分かれたと報じた。

記事によると、10回連続当選を果たしてきた菅直人前首相は、小選挙区(東京18区)で自民元職に破れ、未明に比例で復活した。菅氏は首相時代、韓国併合100年にあたる2010年8月に、韓国への謝罪を盛り込んだ談話を発表。日本が保管する朝鮮王朝ゆかりの文化財を韓国側に引き渡す協定に署名するなどした。

歴史問題について反省の立場をとってきた社民党は、議席数を選挙前の5議席から2議席に減らし、党の存立自体が危うい状態になった。

一方、韓国に比較的友好的な立場を見せる公明党は、議席数を21議席から31議席に大きく伸ばした。公明党は、これまで外国人地方参政権に賛成の姿勢を示すなど、安倍晋三総裁が進める保守色の強い政策に対するブレーキ役となる可能性がある。しかし、294議席を獲得した自民党と連立しても、発言力は小さいとの見方もある。

同紙は今回の衆院選について、「保守勢力の右派政策にブレーキをかけてきた“親韓派”議員の明暗が分かれた」と指摘。聯合ニュースも「穏健派勢力が大幅に弱まった」と伝え、警戒感を示した。

参照:国民日報
参照:News Town

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