厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、従業員の4人に1人がパワハラを受けたことがあると回答したことが分かった。

 過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員は25.3%。また、自分の周辺でパワハラを受けているのを見たり、相談を受けたことがある従業員は28.2%となっている。一方、パワハラをしたと感じたり、指摘されたことがある従業員は7.3%。

 パワハラを受けたことがある従業員の割合を年代別に見ると、20代(23.3%)、30代(27.2%)、40代(25.7%)、50代(24.8%)となっている。

 企業の従業員規模別に見ると、「100〜299人」(27.4%)が最も高いが、いずれの従業員規模も25%以上となっている。業種別に見ると、最も高い「金融業、不動産業」(27.6%)と最も低い「卸売業・小売業 宿泊業、飲食サービス業」(23.3%)の違いはそれほど大きくない。

 パワハラの内容は「精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)」(55.6%)が最も多く、「過大な要求(業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)」(28.7%)、「人間関係からの切り離し」(24.7%)と続いた。

 パワハラが発生する職場の特徴について従業員に聞いたところ、「正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている」が、パワハラ経験者(46.0%)、未経験者(38.1%)ともに最も多かった。

 パワハラ経験者と未経験者の間で選択した割合に違いが大きかったのは、「残業が多い/休みが取り難い」(経験者40.5%、未経験者:22.2%、差:18.3ポイント)、「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」(経験者:29.7%、未経験者:11.8%、差:17.9ポイント)、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」(経験者:35.2%、未経験者:17.8%、差:17.4ポイント)などとなっている。

 パワハラを受けた後の従業員の対応は「何もしなかった」(46.7%)が最も多い。「会社を退職した」(13.5%)が、「社内の同僚に相談した」(14.6%)、「社内の上司に相談した」(13.6%)とほぼ同じ割合となっている。

 調査は7〜9月に実施し、企業で働く9000人から回答を得た。

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