投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、12月17日〜21日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、19−20日の日本銀行金融政策決定会合で追加緩和策が打ち出される可能性が高まっていることで強含みに推移すると予想される。ドル安・円高要因としては、米国の「財政の崖」に関する協議が難航した場合、日本銀行金融政策決定会合での追加緩和策が市場予想を下回った場合、総選挙で自民党の議席数が伸びなかった場合、などが想定される。

【米国の「財政の崖」協議】
 オバマ米政権と共和党指導者の間で、実質的な期限である12月23日までの決着を目指して「財政の崖」に関する協議が行われており、財政の崖が回避される可能性が高まれば、ドル買い、難航した場合は、ドル売りとなる。

【日本・11月貿易収支】(19日)
 日本の11月の貿易収支は、-1039億円程度の貿易赤字が予想されており、5ヶ月連続での貿易赤字を記録することで円売り要因となる。

【米国・7−9月期国内総生産(GDP)確定値】(20日)
 米国の7−9月期国内総生産(GDP)確定値は、前期比年率+2.8%と、改定値の+2.7%からは上方修正が予想されている。米国の景気回復期待からドル買い要因となる。

【日本銀行金融政策決定会合】(19-20日)
 日本銀行金融政策決定会合では、日本経済がリセッション(景気後退)に陥っていることで、追加緩和策の可能性が高まっている。貸出支援制度では、ヘッジファンドの円キャリートレードの原資が「無制限」に供給される可能性があり、適格外国債券担保の要件が緩和された場合は、円売り要因となる。

【米系企業のリパトリ(外貨建て資産売却・ドル買い)】
 米系企業は、12月決算に向けて海外の利益を米国へ送金する取引、リパトリ(外貨建て資産売却・ドル買い)を行うため、ドルの底値は堅い展開が予想される。

【テクニカル分析】
 ドル・円は、75円32銭を頭とする「逆ヘッド&ショルダーズ」が完成しており、目標値92円50銭処が点灯している。

 今週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)7−9月期経常収支 −− 18日(火)日本時間午後10時30分発表
・予想は、-1031億ドル
 参考となる7−9月期の貿易収支は-1277億ドル。貿易赤字幅は4-6月期との比較でやや縮小している。所得収支が前期並みであれば、経常赤字幅は縮小する公算が大きい。コンセンサスは妥当か。

○(米)11月住宅着工件数・住宅建設許可件数 −− 19日(水)日本時間午後10時30
分発表
・予想は、住宅着工件数が87.1万戸、建設許可件数は87.2万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、11月46と10月41から上昇し、建設許可件数にはプラス要因。住宅着工件数は、先行指標となる住宅建設許可件数が10月86.8万戸←9月89万戸と若干減少しているため、マイナス要因となる。コンセンサスは妥当か。

○(米)11月中古住宅販売件数 −− 20日(木)日本時間21日午前0時発表
・予想は、485万戸
 先行指標の中古住宅販売成約は、10月が+5.2%、9月+0.4%。販売件数は直近2ヵ月程度の成約の数字が反映される場合が多い。対象2ヶ月の結果を考慮すると10月の水準との比較で多少増加する見通し。コンセンサスは妥当な水準。

○(米)11月景気先行指標総合指数 −− 20日(木)日本時間21日午前0時発表
・予想は、-0.2%
 11月時点で雇用情勢の悪化は確認されていないが、ハリケーンの影響は見極めにくい。住宅市場はまずまず順調であること、11月のS&P500種株価指数が反転していることなどを考慮すると、指数の大幅な低下はないとみられる。マネーサプライは増加傾向を維持しており、市場予想は-0.2%程度だが、前月比で横ばいとなる可能性も残されている。

 主な予定は、17日(月):(米)12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、(米)10月ネット長期TICフロー、18日(火):(米)12月NAHB住宅市場指数、19日(水):(日)11月貿易収支、20日(木):(日)日銀金融政策決定会合、(米)7-9月期実質国内総生産確定値、(米)12月フィラデルフィア連銀景況感調査、21日(金):(米)11月PCEデフレータ、(米)11月耐久財受注。

【予想レンジ】
・ドル・円81円00銭−86円00銭