今春の新入社員(新卒正社員)へのアンケートによると、今の会社で「定年まで働きたい」と答えた人が34.3%と過去最高になったという。就職氷河期で入社に苦労した分、安定した雇用を求めたい気持ちがあるのだろう。

とはいえ、「定年をなくして一生働ける」という制度には、すべての社員が歓迎するわけではないようだ。ある会社で社長が「定年廃止」を提案したところ、意外にも反対の声が少なくなかったという。


「早くポスト空けてくれないとやる気出ない」


――製造業の人事です。最近、若手社員の離職率が高くなり、人材がなかなか定着しません。定年退職による自然減と合わせて、社員の減少傾向が続いています。


中途採用を通年で行うようにしましたが、間に合いません。そこで社長が、やる気や能力のある人には定年後も引き続き働いてもらうことを提案しました。


「だいたい若いもんは仕事そっちのけで、プライベートにばかり頭が行っている。その点、ベテラン社員は仕事に集中してくれるし、年季を経て熟練する部分もある。いっそのこと60歳定年制を廃止しちゃうのはどうだろう。年金の支給年齢も上がっていることだし」

そこで役員や管理職、社員にヒアリングを行いました。社員の中には「まさに終身雇用だ」「これで安心して働ける」と歓迎する声もありましたが、30〜40代の社員たちから意外な反対の声があがりました。


「勤続年数が長いから仕事ができるというわけでもない。絶対反対です」

「定年がないと組織の新陳代謝が悪くなる。早くポストを空けてもらわないと、我々だってやる気が起きませんよ!」

とはいえ、今後は生産年齢人口が減るのは確かだし、高齢者が元気なうちは世の中のために働くこと自体は悪いことではないと思うのですが。ここは多少強引でも、会社の方針をトップダウンで展開していいのものでしょうか――


臨床心理士・尾崎健一の視点

定年廃止にもメリットあり。役職定年などでデメリット解消


定年廃止をすべきかどうかは、各社の事情によって異なるので一概には言えません。御社にとってのメリットと問題点を整理し、天秤にかけて決定しましょう。定年を廃止するメリットとしては、「どうせ数年で辞めるし」「いまから頑張ってもしようがない」といった定年間近の社員の生産性低下、モチベーションの低下が軽減できます。実際に定年を廃止した会社では、高齢者が若手の模範的存在となり、技能指導を通じて高齢者自身の意欲が向上し、会社全体が活性化した例もあります。


ただし、いつまでも会社にいられることになると、下の社員が働きにくくなるのも事実です。役職定年を設けたり、体力低下や仕事内容に応じて職務給を下げたり、仕事に支障が出ているシニア社員に退職勧奨をすることも考える必要が出てくるでしょう。また、今回の問題の発端である若手社員の定着率の悪さについては、原因を分析し、改善すべきは改善した方がいいでしょう(定着率が高いほどいい会社、とも言えないのですが)。


社会保険労務士・野崎大輔の視点

定年自体は残し、再雇用を積極的に行うことから始めては


定年制のメリットは、人員の新陳代謝が図れることです。継続雇用時に労働条件の見直しもしやすくなり、多くの企業は定年時の賃金の60%ほどに減額します。賃金が高すぎると、本人の年金と雇用保険の高齢者雇用継続給付金の受給ができなくなります。1年単位の雇用契約にすると、解雇リスクも小さくなります。


人件費の引き下げが難しい定年廃止の場合、若手の待遇にも影響が出てしまいます。元気すぎるベテラン社員が高給をもらっていると、若手が定着しにくくなる面もあるかもしれません。新しい発想での事業の転換がしにくくなるおそれもあります。まずは定年自体を維持しつつ、定年後の再雇用を積極的に行う程度にとどめておいた方がよいのではないでしょうか。なお、2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法により、65歳未満の定年を定めている会社は、希望者全員を65歳まで継続雇用しなければなりません。






(本コラムについて)

臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。