日経平均株価は11月14日の党首討論での解散宣言から3週間余りで実に900円近い上昇を見せている。本誌『週刊ポスト』は、株のプロに緊急取材し、日経平均株価について、投票前の14日(金)の終値と開票後の17日(月)の終値の変化をここでは考えたい。

 選挙後は新政権誕生を祝う「ご祝儀相場」になるというのが定説とされてきたが、はたして今回はどうなるのか。ここで、過去の衆院選を挟んだ値動きをおさらいしておきたい。

 民主党が政権交代を果たした2009年の衆院選では、民主党の経済政策に対する懸念もあって、日経平均は投票前の1万534円から開票後は1万492円へと約40円安。前々回の自民党が圧勝した2005年の郵政選挙では、小泉構造改革が進むという期待感で、1万2692円から1万2896円へと200円を超える上昇を見せた。

 信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏はこう予想する。

「今回は外国人投資家などが期待する自民勝利となり、与党に戻ることが確実視されています。日経平均は50円程度値上がりすると予想します」

 ちなみに、米大統領選とニューヨークダウの関係を見ると、「2008年のオバマ初当選後は約500ドルの下落、2012年のオバマ再選後も300ドル強の下落でした。オバマ大統領率いる民主党の経済政策は2度にわたり投資家から嫌われた格好になっています」(立花証券マーケットアナリスト・平野憲一氏)という。

 では、これらの予想をもとに個人投資家が“大勝負”に出るにはどうすればいいのだろうか。

「日経平均と連動するのは、株式と同じように証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)と証券会社などが運用するインデックスファンドが一般的です。ETFは個別株同様、取引時間中に値動きしますが、インデックスファンドは1日1回だけ基準価額が決まるほか、手数料も異なります」(平野氏)

※週刊ポスト2012年12月21・28日号