年末が意識されると株式市場は上がる―、米国でいわれているアノマリーは日本にも当てはまる。今ここで仕込んでおけば、爆発的な上昇が見込めるテッパンの30銘柄を大公開!


ミャンマーでは長く軍事政権による弾圧的な政治が続いてきたが、周知の通り、最近になって急速に民主化が進んでいる。もともと東南アジア全域に対して高い経済発展が期待されているが、ミャンマーはずっと閉ざされてきただけに、その潜在成長力はきわめて高い。こうしたことから、グローバル企業の間でもミャンマーに対する関心がにわかに高まってきている。
 
87年以来、26年ぶりにミャンマー向け円借款(融資)の再開を表明し、日本政府も本腰を入れて支援に乗り出そうとしている。ある意味、ミャンマー進出を図る日本企業は国策の後ろ盾を得たともいえるわけだ。同業他社に先んじて同国でビジネス展開する企業は、大いに先行メリットを享受できるだろう。

今後、ミャンマーでは急速にインフラ整備が進められるのは必至。他の新興諸国より圧倒的に人件費が安く、生産拠点を構える製造業が相次ぐはずだ。かつての中国と同じような構図の経済成長を遂げれば、先手を打って進出した日本企業はその恩恵を受けることになるだろう。

たとえば、ゼネコン大手の清水建設は13年ぶりに再進出を果たしている。また、ハニーズは大手アパレルに先駆けて同国内に縫製工場を設けた。さらに、ヤマハ発動機も駐在員事務所を開設。他の東南アジア諸国と同様、ミャンマーでも日本製の二輪車が人気を博すとにらんでのことだ。



この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。