総選挙の結果次第で日本経済はどう変わるのか。経済アナリスト・森永卓郎氏によると、自民党中心の政権が誕生すれば日本経済に大きなプラスをもたらすという。以下、森永氏が解説する。

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 今回の総選挙は、その結果次第で日本景気の行方を大きく左右する重要な選挙となります。唯一、確実といえるのは民主党が大敗することでしょう。

 では、日本経済にとって最良のシナリオとは何か。総選挙で自民党が比較第一党となり、自民党中心の政権ができる。これが、現段階で大方の政治評論家の見方が一致するメインシナリオといえそうです。

 断言しますが、それが間違いなく日本経済にとっても、多くの個人投資家にとっても、一番望ましい事態です。自民党は民主党よりはるかに経済がわかっているので、まずは恐慌突入の恐れがなくなるし、日本経済に大きなプラスをもたらすと考えられます。

 自民党は、2012年8月末に発表した「日本経済再生プラン」において、「政府・日銀の更なる連携強化を図り、金融緩和の実効性を高めるため、政府・日銀の物価目標(2%程度)協定の締結、日銀による外債購入など、日銀法の改正を視野に、大胆な金融緩和措置を講じます」と明記しています。

 これは、明確なインフレターゲット。自民党は、政府が物価上昇率2%という目標を定めて、日銀にはそれに至るまで無制限に資金供給を拡大させるという政策を行なおうとしている。民主党政権とは格段の差がある政策転換です。

 さらに、国土強靭化対策のために、10年間で官民合わせて200兆円規模の公共投資を行なうと表明しています。これが実行されれば、半端ではない景気下支え効果が期待できます。

※マネーポスト2013年新春号