下請け先約3万社にパナソニックの赤字が影響する可能性あり

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企業信用調査などを行う帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(143万社収録)の中から、パナソニックグループと直接、間接的に取引がある下請け企業(1次下請け先、2次下請け先)を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、直近業績について調査・分析した。

同調査によると、パナソニックグループの下請け企業の合計は全国で31,513社にのぼり、同業のシャープグループ(11,971社)の約2.6倍に達することが明らかになった。

これら1次下請け先、2次下請け先の総従業員数は、147万7,311人に達している。

都道府県別に見ると、「東京都」が7,472社(構成比23.7%)でトップ。

次に、1次下請け先ではトップとなった「大阪府」が6,178社(同19.6%)で続いた。

業種別に見ると、1次下請け先、2次下請け先ともに、産業用電気機器卸、ソフト受託開発が上位に並ぶ。

2011年度(2011年4月期〜2012年3月期)、および2010年度の直近2期の業績が判明した29,078社を見ると、2011年度の売上高が前期を下回った「減収企業」が11,029社(構成比37.9%)となり、全体の4割近くを占めた。

このうち、「2期連続減収企業」は4,146社を数えている。

シャープグループの下請け先における2011年度・減収企業数(4,431社)の約2.5倍にのぼっており、直近の売り上げ推移からも、下請け企業を取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りとなった。

なお、パナソニックは10月31日、2013年3月期連結業績予想を大幅に下方修正し、最終段階で7650億円もの巨額の赤字見通しを発表。

同社では、「シャープに続き、家電大手の危機的状況が続くなか、全国各地の下請け企業への影響拡大が懸念される」と分析している。