中国の「国家領土主権・海洋権益協同革新センター」が8日、北京で設立された。同センターは武漢大学を筆頭に、上海復旦大学、中国政法大学、外交学院、鄭州大学、中国社会科学院中国辺彊史地研究センター、水利部国際経済技術合作交流センターなどが提携して共同設立したもの。今後、領土主権及び海洋権益に関する国家的シンクタンク、学術イノベーション拠点、エリート育成拠点を目指す。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 中国教育部の李衛紅副部長は、第18回党大会報告は国の主権と領土の完全性、海洋権益を断固として守り、海洋強国の建設に努めるとの国家発展戦略を明確化したと指摘した。

 第18回党大会報告は国家主権、安全性の維持、利益の発展を明確化しており、海洋資源開発力を引き上げ、海洋経済を発展し、海洋生態環境を保護して、中国の海洋権益を堅持し、海洋強国の建設に努めると決定した。

 中央外事弁公室の裘援平副主任は「決定は、中国共産党による重大な戦略的政策であり、意義は極めて大きい。協同イノベーションセンターの設立は国家戦略のためであり、極めて大きい意義がある」と述べた。(編集担当:米原裕子)