国民生活センター、消費者問題に関する10大項目発表。高齢者トラブル目立つ

写真拡大

国民生活センターは12月6日、「消費者問題に関する2012年の10大項目」について発表した。

2012年は、詐欺的なもうけ話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。

今年の10大項目で特徴的なのは、「高齢者トラブルの増加」「買え買え詐欺」「サクラサイト商法」といった詐欺商法が横行したこと。

契約当事者が65歳以上の相談は、2012年で消費生活相談全体の約1/4(23.2%)を占めている。

また、サクラを使い、有料サイトに誘導させる「サクラサイト商法」は、サイト登録や支払いが簡単にできる仕組みであることから、支払額も高額化しているという。

さらに、貴金属等の訪問購入をめぐってトラブルが多発したことを受け、8月に特定商取引法が改正された。

同法で規制される7番目の取引類型として「訪問購入」が追加、訪問購入業者に対する行為規制やクーリング・オフ制度などが盛り込まれた。

2012年はスマートフォンの普及が一層進んだが、それとともに相談件数も増加している。

通話料や機器・通信サービスなどスマートフォンそのものに関する相談が、2011年は2,383件だったのに対し2012年は5,276件に増加。

また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。

また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。

アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。

ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。

一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。

2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。

2012 年はさらに減少傾向にある。

消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。

同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。

また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。

さらに、食品表示に関するルールは、食品衛生法、JAS法、健康増進法で分かれている。

しかし、消費者、事業者双方から複雑で分かりにくいとの指摘があるため、消費者庁では2011年9月に検討会を立ち上げた。

2012年8月に食品表示ルールの一元化に関する報告書をまとめ、検討が進んでいる。