「米雇用統計」が大きく改善されたと見るのは間違い!そのカラクリとは?

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【今回のまとめ】
1.ナスダック総合指数の下げはアップルが足を引っ張っているため
2.雇用統計の中身は見た目ほどよくない
3.クリスマス商戦がまずまず好調なのは、世界経済にとってプラス
4.「財政の崖」の議論は全く進捗していない
5.「タックス・ロス・セリング」絡みの買い場は今年は訪れないかも

アップル株の下落はナスダック指数を押し下げる

 先週(12月3日〜7日)の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が+1.0%、S&P500指数は+0.1%、ナスダック総合指数は−1.1%とまちまちの展開でした。

 ナスダック総合指数だけが大きくアンダー・パフォームしたのは、アップル(ティッカー:AAPL)が冴えなかったことによります。

 なお、アップル株が売り圧力にさらされている理由については、先週の本コラムで説明しましたのでそちらを参照して下さい。

参考記事:「アップル株価下落」と「オバマ再選」の意外な関係(第242回)

11月の雇用統計が見た目ほどよくないと思う理由

 先週の金曜日に発表された11月の非農業部門雇用者数は市場予想の+9万人よりよい+14.6万人でした。

 今回の発表は、ハリケーン・サンディの影響が統計にどう反映されるか不透明であったため、事前の市場コンセンサス予想が低かったのです。結果の数字が予想を上回った原因は、この“期待の低さ”にあります。

 さらに詳しく見ていくと、内実は”改善ではなく悪化”しているということがわかります。

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