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主要DAC加盟国のODA 実績の推移

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かつて世界第1位だった日本のODA実績だが、近年では国際的に地位を低下させている。ジャカルタで日本のODAプロジェクトの現場を訪問する機会を得た筆者が見たものとは――。

■実質GDP成長率6.5%のインドネシア

今年の夏は、大学のサマースクール(Euro-Asia Summer School)とMBA金融プログラム海外研修の日程が一部重なったために、サマースクールの第2週が行われたベルギーのルーベン・カトリック大学から帰国すると、すぐにMBA金融プログラム海外研修を行っていたジャカルタに飛んだ。気温摂氏20度のベルギーから気温摂氏30度を超えるジャカルタ入りだったので気温差と時差に悩まされながらも、学生たちとジャカルタにある企業などを訪問した。

インドネシアは、1997〜98年のアジア通貨危機以降、経済の回復が遅れていたものの、2000年代半ばになってようやく経済が回復し、近年ではむしろ経済は好調である。また、東アジアの他の諸国と比較しても、インドネシア経済は、世界金融危機の影響をそれほど受けず、著しい経済成長を遂げている。たとえば、世界金融危機の影響を受けた隣国、シンガポールとは好対照である。世界金融危機直後の09年の実質GDP成長率は、シンガポールやマレーシア、タイでは軒並みマイナス成長となったにもかかわらず、インドネシアでは4.6%であった。また、11年の実質GDP成長率をインドネシアとシンガポールで比較すると、シンガポールが4.9%であるのに対して、インドネシアが6.5%となっている。

そのためか、以前は、東京とシンガポールを結ぶフライトにフラットシートのある機材が使用され、ジャカルタ線にはフラットシートがなかった。しかし、フラットシートのある機材はシンガポール便からジャカルタ便に移ったようである。世界金融危機のシンガポールへの影響とインドネシア経済の好調さが飛行機のシートにも表れている。

今回の海外研修では、例年と同様に日系や地元の金融機関や製造業を訪問したほかに、ジャカルタに本拠地を置いている東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局と東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)を訪問した。さらに、ERIAのチーフ・エコノミストも兼任されている木村福成慶應義塾大学教授のご紹介で、政府開発援助(ODA)のプロジェクトの現場であるジャカルタ漁港をも訪問した。

■地道に相手国の経済発展を支えるプロジェクトとは

ジャカルタを訪問する直前にサマースクールでブリュッセルにある欧州連合(EU)の欧州委員会を訪問したので、ここでEUの経済統合とASEANの経済統合を比較したいところではあるが、本題のODAの話題に入りかけてはいるものの、なかなか話が進まないので、一言だけ触れることにとどめ、詳細は別の機会に取り扱いたい。

一言で言えば、EUはリジッド(硬直的)な経済統合であるのに対して、ASEANはソフト(柔軟)な経済統合である。そのリジッドな経済統合をめざしているEUにおいては、ユーロ圏の一部の諸国において10年にギリシャで財政危機が発生し、それがポルトガルやアイルランドなどに波及している。ギリシャ財政危機が発生してから3年が経とうとしているが、なかなか収束する気配が見られない。そのため、ASEAN事務局はことのほか、ASEANはEUと違うことを強調していた。ASEANをEUと差別化することによって、欧州の危機がASEANに波及することを抑えたいかのようである。

さて、本題に入ることにしよう。今回は、ODAプロジェクトの現場を実際に訪問する機会を得たので、ODAについて書きたい。まずは、図を見ていただこう。図は、主要開発援助委員会(DAC)加盟国のODA実績(支出純額ベース)の推移を示している。なお、支出純額ベースとは、円借款の供与額<償還額を意味する。

日本は、90年代においてはアメリカを上回り、第1位のODA実績を誇ってきた。その後、01年から05年まではアメリカに次いで第2位のODA実績を有していたものの、06年にイギリスに抜かれ第3位に落ちた。さらに07年以降はドイツとフランスにも抜かれて第5位に転落したままである。また、日本のODAの対国民総所得(GNI)比率(10年)は0.20%であり、DAC加盟23カ国の中では第20位であった。さらに、国民1人当たりのODA負担額は86.5ドルで、第18位となっている。このように、日本によるODAが国際的に相対的地位を低下させていることは明らかである。

ODAの形態には、二国間援助と国際機関を通じた援助(国連児童基金<UNICEF>などへの拠出)とに分けることができる。二国間援助は、贈与あるいは政府貸付の形態を取る。贈与は開発途上国に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」がある。一方、政府貸付は、将来、開発途上国が返済することを前提として低金利返済期間の長い緩やかな条件(譲許的な条件)で開発資金を貸し付ける援助形態であって、「有償資金協力(円借款)」と呼ばれる。10年実績の支出純額ベースで二国間援助の総額74.3億ドルのうち、無償資金協力が34.7億ドル、 技術協力が34.9億ドル、政府貸付(有償資金協力)が4.7億ドルであった。

日本の二国間ODAの供与相手国は、供与額が多い順に支出純額ベースで10年にはインド(9.8億ドル)、ベトナム(8.1億ドル)、アフガニスタン(7.5億ドル)、トルコ(5.4億ドル)、パキスタン(2.1億ドル)となっている。特に、アフガニスタンとパキスタンについては、タリバンなどのテロの脅威に対処するために、09年11月に、09年から5年間で最大約50億ドルの「アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ」が発表された。この支援パッケージにおいて、治安能力向上のための支援や元タリバン兵士の社会への再統合のための支援や持続的・自立的発展のための支援が行われている。

このように、ODAにはその時々の世界共通の課題を解決する目的を反映して実施されるプロジェクトがある。一方において、地道に供与相手国の経済発展に貢献しようという目的からODAのプロジェクトが形成され、実施されるものもある。

後者の例としてジャカルタ漁港のODAプロジェクトの現場を見学するために訪問した。訪問した先は、78年からジャカルタ漁港のODAプロジェクトに参画して、現在でもジャカルタ漁港に関わっている開発コンサルタントの折下定夫氏(オリエンタルコンサルタンツ)であった。

折下氏が書かれた「虹の設計−ある開発コンサルタントの記録−」によれば、日本政府がインドネシア政府の要請を受けて、ジャカルタ漁港とその魚市場の整備計画のための調査を、国際協力機構(JICA)の前身である海外技術協力事業団(OTCA)の調査団が73年11月から74年にかけて実施し、その報告書に基づいて日本政府がジャカルタ漁港プロジェクトを円借款で実施することを決めた。77年に当時の海外経済協力基金(OECF)がインドネシア政府との間にジャカルタ漁港プロジェクトのエンジニアリングサービスの資金援助の円借款契約を締結した。コンサルタント選定において入札の結果このプロジェクトを受注したのが、折下氏が当時、在籍していたパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルであった。

■インド洋のマグロを冷凍せずに東京で翌日食べられる理由

ジャカルタ漁港プロジェクトについて、最も興味深かったのは、「たとえ援助案件であっても日本の物差しをそのまま持ち込んではいけない」という折下氏の言葉であった。具体的には、ジャカルタ漁港を建設するに当たり、総延長約4000メートルの護岸・防波堤を建設する工法として、日本サイドからの提案ではなく、インドネシア・サイドの提案が採用されたということである。OTCAの開発調査報告書は、鋼管矢板を使用する構造形式を計画していた。しかし、鋼管矢板は、インドネシア国内では生産されていなかったために輸入せざるをえず、外貨の支払いが必要となる。外貨不足問題に直面していたインドネシアは、この工法は外貨を必要とするという意味で難しいと判断された。その代わりに、すでにインドネシア国内で建設した経験を持つ工法として、竹杭・竹マットを使用することとなった。竹であれば、インドネシア国内に豊富にあることから、外貨を必要としない。また、竹を伐採し、竹杭・竹マットを製作することによって、インドネシア国内の雇用創出につながる効果をもたらすことも期待される。そして、実際に竹杭・竹マット工法が採用されて、100万本の竹が利用されて、ジャカルタ漁港の護岸・防波堤が建設されたのである。

護岸・防波堤の強度を高めることと、濾過効果を通じた海水の水質を保全するために、マングローブも植えられている。自然共生型漁港としての整備も進められている。岸壁にマングローブが育ち、マングローブの並木となれば、漁港の機能を有するだけではなく、将来的にはウオーターフロントとして散策を楽しむこともできよう。さらに、ジャカルタ漁港の海水の水質を積極的に浄化するために、行き止まりになりがちな漁港の奥に、潮位差を利用して、海へ海水を戻すための水路と貯水池も造られている。環境にやさしい漁港を造ろうと工夫されている。

日本のODAプロジェクトの中には、「日本の物差しをそのまま持ち込まれる」こともあるという批判があった。しかし、そのような批判がすべてのODAプロジェクトに当てはまるわけではないという1つの例として、このジャカルタ漁港は大変興味深いものである。

現在、このジャカルタ漁港では、近海の魚のほかに、インド洋のマグロが水揚げされる。日本で売られている多くのマグロは冷凍マグロが解凍されたものである。しかし、ジャカルタ漁港で水揚げされたマグロは、冷凍せずに、生のままジャカルタ漁港からジャカルタ空港へ輸送され、東京へ空輸される。翌日には、そのマグロが東京で食べられるのである。ジャカルタ漁港を見学したのちに、折下家でそのマグロを食することができた。冷凍したマグロしか食べたことのない筆者には絶品であったことはいうまでもない。マグロの夢を見ながら帰国の途についたのは、美味しいマグロを堪能できたことに加えて、生のマグロと夜空を飛んだからかもしれない。

(一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治=文 平良 徹=図版作成 PANA=写真)