7月度の不動産価格指数、前年同月比で11カ月連続下落、マイナス幅も拡大

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経済・金融および産業動向などの分析レポートなどを行う第一生命経済研究所は、12月5日、2012年7月度における、住宅の不動産価格指数を発表した。

今回で4回目の集計となる同指数は、年間約30万件の住宅・マンションなどの取引価格情報に基づいて、毎月の不動産価格を指数化したもの。

全国に加えて地域ブロックや都市圏別に集計している。

まず、全国の不動産価格指数である「住宅総合」は91.1と、前年の同じ月と比べて-3.2%の下落。

前年同期比でみた場合、前月よりも下落幅が拡大し、11カ月連続のマイナスとなった。

また、3カ月後方移動平均(今月値から過去3カ月の平均値)をとってみても、「マンション」、「更地・建物付土地」ともに下落しており、「住宅総合」では下落基調が続いている。

都市圏別にみると、南関東圏では「マンション」が同-0.2%と3カ月連続でマイナス、「更地・建物付土地」が同-6.0%に転じるなど、全体的に振るわなかった。

一方、名古屋圏では「住宅総合」が前月の-8.2%から-0.4%となり、大幅にマイナス幅を縮小させるなど、改善の動きも部分的にみられる。

また、京阪神圏では、「更地・建物付土地」がマイナス幅を拡大させたものの、「マンション」がプラスに転じるなど、地域によって不動産価格の動きにばらつきがみられた。

「景気動向指数」(内閣府)をみると、4月以降景気後退局面に入っていることから、その影響が景気に遅行する不動産価格にも反映されてきたと考えられる。

同研究所では、「足もとでは景気後退局面に入っていることから、不動産価格指数は、年内から年初にかけて緩やかな下落が続くものとみられる。

景気後退局面が長引けば、その分不動産価格の回復は遅れることになるのではないか」と分析。

8月に消費税率引き上げに関する法律が成立したことから、今後、不動産には”駆け込み需要”が発生することが、来年にかけて不動産価格が反転する最大の要因になると想定される。

なお、詳細は、同研究所公式ホームページから見ることができる。

(グラフ出所)国土交通省「不動産価格指数(住宅)」