景気動向指数は4カ月連続で悪化。国内景気は後退局面へ-TDB調べ

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企業信用調査などを行う帝国データバンクは、12月5日、11月の景気動向調査の結果を発表した。

調査対象は23,173社、有効回答数は10,407社、回答率は44.9%だった。

11月の景気動向指数(景気DI:総合的な景気状況の判断を行う指数)は、前月比0.2ポイント減の35.3となり、4カ月連続で悪化。

「建設」の指数は6カ月連続で改善したものの、「製造」は円高や米国の干ばつによる飼料価格の高騰や、中国向け輸出の減産などが響き、4カ月連続で悪化している。

特に、家電業界や自動車業界の低迷の影響を受けて、「化学品製造」が前月比で1.7ポイント減少するなど、「製造」は生産や出荷活動に回復がみられず、初めて10業界中で最低となった前月の水準をさらに下回っている。

また、「サービス」では、情報化投資に慎重だった企業の一部のIT投資に回復の兆しがみられたことで、「情報サービス」などが改善した。

しかし、メーカーの人員削減などの影響を受けた「人材派遣・紹介」など、15業種中8業種が悪化している。

地域別でみると、「北関東」、「東海」など10地域中5地域が悪化した一方で、「東北」、「九州」など5地域が改善。

「東海」は、欧米景気の停滞や長引く円高、日中関係にも改善はみられず、「製造」が3カ月連続で悪化したほか、「小売り」や「サービス」など、10業界中6業界が悪化したことで、全体としては4カ月連続で悪化している。

なお、同調査の詳細な結果は、同社ホームページを参照のこと。