米国は本当に”隆盛”に向かうのか? 「新エネルギー革命」で見る米経済の今後

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疲弊する先進国、勢いのある新興国…現在の世界経済に対して、そういうイメージを持っている人も多いだろう。

だが、依然として世界のGDPの22%を占める世界一の経済大国である米国が、再び輝きを取り戻しつつあるのはご存知だろうか? 雇用や住宅市場の回復傾向に加え、シェールガス・シェールオイルの生産本格化による「新エネルギー革命」によって、米国経済は大きく変わろうとしているのだ。

今回は、米国経済の現状と、「新エネルギー革命」とは何かについて、日興アセットマネジメントの妹尾園子氏にインタビューした内容を紹介したい。

――オバマ大統領の再選の要因として、米国経済の状況が良くなってきていることが有利に働いたとの分析を聞いたことがありますが、米国経済の最近の現状はどのようなものでしょうか?オバマ氏の再選に結びついたかどうかを測ることはできませんが、米国のGDPの7割を占める個人消費を支えている雇用の状況をみると、非農業部門の雇用者数がここ最近、前月比で拡大を続けていることは事実です。

9月に11.4万人、10月に17.1万人増加しましたから、一部ではそれが再選の追い風になったのではといわれています。

もともと米国では、小売売上高をはじめとして個人消費は意外に底堅い数値が出ていましたので、そこに雇用の回復が加われば、さらに消費の活発化が期待されます。

――雇用情勢の回復により、GDPの大きな部分を占める個人消費の活発化が期待されるわけですね。

はい。

さらに、個人の景況感を明るくさせているのは、米国住宅市場の回復傾向もあります。

最近になって発表されている住宅統計では、いろいろな指標が回復しています。

例えば、住宅価格や販売件数、着工件数などです。

住宅着工件数について言えば、10月は、リーマン・ショック前の2008年7月以来約4年ぶりの水準になるぐらいの回復ぶりです。

また、住宅価格が底打ちし、これから上昇するかもしれないという期待が高まれば、個人が住宅購入に動きやすくなります。

住宅産業は裾野の広い産業ですので、耐久消費財などへの購入などにつながり、波及効果も大きいものがあります。

さらに住宅市場が活性化すれば、それに伴って、大工さんなど雇用の拡大にも寄与することが期待されます。

従いまして、足下では、住宅市場の回復と雇用の回復が互いに影響しあう、いいサイクルに米国経済が入ってきたのかもしれないとみられているのです。

――FRB(連邦準備制度理事会)による度重なる金融緩和の効果もありますか?FRBの金融政策において、「最大雇用の達成」が目標の一つとなっていますが、雇用の回復が緩慢であるということで、追加的な金融緩和がずっと行われています。

そうした金融緩和の効果によって景気浮揚が図られていると考えられます。

ただ、FRBにとって、雇用の獲得という点では、現状ではまだまだ足りないとみられ、少なくとも2015年半ばまでは事実上のゼロ金利を続ける意向を、今年9月に表明しています。

そうした意味では、FRBが雇用の改善にいかに力を注いでいるかを示すものだといえます。

また、FRBがMBS(住宅ローン担保証券)を買い入れていることもあって、金融機関が一般の人にお金を貸しやすくなり、住宅市場の回復に貢献していると考えられます。

住宅市場の回復は雇用の押し上げにつながるとみられますので、回復が本格的に始まるようであれば、米国経済全体に希望が持てるのではないでしょうか。

――FRBの政策などもあり、雇用と住宅市場が回復傾向にあることが、米国経済への期待を膨らませているわけですね。

実は、雇用と住宅市場の改善傾向だけでなく、今米国で起こっている「シェールガス革命」、いわゆる「新エネルギー革命」によって、米国全体での大きな構造変化が期待されていて、米国が再び世界No.1の力を示すような流れになるのではとの期待が高まっています。