年末相場の盛り上がりを期待してはいるが、新しい材料に欠け、一進一退の株式市場。全体的に下落しているので、配当の高さが際立つくらいで、その…楽しくない(?)。じっくり銘柄選びぐらい、楽しみましょうか!


国が管理する空港は全国で27カ所もあるが、国土交通省は空港経営を民間に任せて、効率化を進める方針を示している。空港運営業務の民間委託を定める「民活空港運営法案」が可決されれば、一気に日本の地方空港の姿が変わりそうだ。

民主党政権下では、自民党時代からのデフレや財政悪化は食い止められなかったが、航空行政は数少ない例外だ。日本航空(JAL)再生や航空自由化など、懸案事項の処理が着々と実行に移されてきた。

航空分野に残る大仕事として位置づけられているのが、国管理の空港の民間委託化だ。民活空港運営法案では、空港ターミナルビルだけでなく、滑走路の管理業務なども民間に任せて効率化を図り、浮いた経費で着陸料を値下げして、航空路線網の充実につなげる狙いがある。国会の空転で法案審議は遅れているが、もともと民間活力導入は自民党時代の政策なので、国会が正常化すれば可決までの道のりはそう遠くはない。

注目は日本空港ビルディング。羽田空港ターミナルビルの運営、成田空港や関西空港では売店の経営も。社名の通り空港施設を運営する。空港施設もビジネス拡大のチャンスになる。JAL系の専門商社で空港売店への納入の多いJALUXも、空港民営化は増収要因となる。

この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。