消費増税で減らす費用、”娯楽・教養費”が最多・”衣類・ファッション費”続く

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住信SBIネット銀行はこのたび、住信SBIネット銀行の口座を保有する全国の10代から80代の顧客を対象に実施した「消費税増税に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査は、11月13日から11月16日にアンケート専用のWEBサイトでメールにて行われ、2116人から有効回答を得た。

それによると、消費税増税によって家計の支出に影響があると思うかという質問に、半分以上の55.2%が「かなり影響がある」、40.8%の人が「少し影響がある」と回答しており、「影響がある」と考える人が9割以上もいることがわかった。

消費税増税は家計に「かなりの影響がある」「少し影響がある」と回答した人に、支出の変化について聞いたところ、65.6%という3人に2人が「支出を減らしてお金を使わないようにする」と答えている。

消費税増税によって減らすことになる費用については、「娯楽・教養費」が18.8%と最も多く、次いで17.8%の「衣類・ファッション費」、17.6%の「飲食費」と続き、嗜好品などの支出を減らすことを考えている人が全体の5割もいることがわかった。

また、消費税増税前に購入を検討しているものはあるかという質問に対しては、全体の3割弱の人があると答えている。

その消費費税増税前に購入したいものについては「電化製品」が29%でトップ。

次いで「車・バイク等乗り物」が23.1%、「土地、建物、住居」が14.6%となり、「耐久消費財の購入を検討」する人が上位を占める結果となった。

購入予定のものの中で最も金額が大きなものの購入時期については、「2014年前半(1月から6月)」が最も多く約4割を占め、2014年4月の増税を意識した購買姿勢が伺える。

続いて「2013年前半(1月から6月)まで」と「2013年後半(7月から12月)まで」がほぼ同率で全体の約4割強を占め、「2012年内」の購入を検討している人は8.5%に留まることが明らかとなった。