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金融庁は銀行による事業会社への最大5%の出資制限を緩和する方向で法改正の準備を進めている。

当面は中小企業向け出資が議論の中心となるが、大規模出資が可能となるため、経営不振に陥った大企業の再建に応用させる意図があるかもしれない。

銀行法では、融資の担保としての取得など特殊なケースを除いて、銀行による事業会社への出資は最大5%に制限している。保有株の値下がりで、経営の健全性を損なうリスクを抑えるのが目的だ。

独占禁止法でも同じく5%規制があり、こちらは金融資本による産業支配の行き過ぎを警戒する法律・経済学者らの意見が色濃く反映されたものだ。

法改正の最大の狙いは非上場中小企業の再生である。現在は5%規制があるばかりに、銀行から調達できる資金には上限がある。

一方、銀行による株式保有が安心感を生み、起業後の事業展開や他ルートでの資金調達が容易になる現実がある。規制緩和で中小企業への資金供給のパイプが太くなれば、経済の活性化と銀行の収益多様化の一石二鳥につながる。

こうした金融庁の動きに対して、株式市場では「先の先」を深読みする人たちが多い。次の法改正はベンチャーなど中小企業向け出資規制が対象でも、「次の次」には大企業向けも緩和されるのではないか、と。

現在、いくつかの大手電機メーカーで経営不振が深刻化している。金融機関主導での再建が必要になる企業も出てくるだろう。その際、出資規制が緩和されていれば、複数の銀行で投資ファンドを作って再建先企業に出資するスキームを組みやすくなる。体力のある財閥系企業を中心にグループ内での株式の持ち合いも再開されそうだ。


この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。