12月19日に投開票が予定される韓国の大統領選は、朴正熙・元大統領の長女で与党の朴槿惠氏と、盧武鉉・前大統領の元側近で野党の文在寅氏の2人が争う因縁の組み合わせとなった。
 
 熾烈なネガティブキャンペーン合戦も繰り広げられる。家族主義の強い社会なので、特に対立候補の家族のスキャンダルを暴こうとする。たとえば、1997年の大統領選では、保守系の李会昌候補側が対立候補だった金大中氏の親族に絡む秘密資金疑惑を流したところ、報復とばかりに李氏の息子が不正に兵役逃れをしたという疑惑が選挙の最中に追及された。
 
「しかも、メディアが露骨に片方の陣営につき、ネガティブキャンペーンを展開します。国営のKBS、半官半民のMBCなど主要なテレビ局の現場は左派色が強いので、必然的に保守派の疑惑を熱心に報道し、逆に新聞の3大紙はみな保守寄りで左派を攻撃します」(ソウル在住ジャーナリストの平井敏晴氏)
 
 目下、しきりにテレビが李明博・現大統領の家族のスキャンダルを報じているが、「その裏に同じ保守派である朴槿惠氏を不利な状況に追い込もうという意図があると読める」(平井氏)という。
 
 産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏もいう。
 
「韓国は噂社会、デマ社会で、裏の取れない情報でもメディアは平気で流し、国民もそれを信じます。しかも今はネット社会なので、そうした情報があっという間に広がる。選挙戦終盤に向けて、双方はお互いの過去を掘り返そうとしている。朴陣営は、盧武鉉政権時代の不正に文氏も関わっていたのではないかと追及する用意を進め、文陣営は朴氏の父親である朴正熙が軍事独裁で、しかも親日だったことを批判材料にしようとしている」
 
 いまだに親日が批判のタネとなるわけだ。文候補は、「独島問題での非妥協」「慰安婦問題での日本政府の法的責任の追及」「戦犯企業入札制限指針の強化」「日本の教科書歪曲の是正」「日帝が強奪した文化財の返還」という「対日5大歴史懸案」を掲げる、かつてないほどの対日超強硬派だ。
 
 この文候補が勝てば、日韓関係が緊迫の度合いを増すのは間違いない。だが、親日とされる朴候補が勝っても、「反日世論に気を使い、露骨な親日姿勢は取りにくい」(黒田氏)という。大統領選の熱気とは対照的に、日韓関係の冬の寒さは続きそうだ。

※週刊ポスト2012年12月14日号