ウッドフォード氏は著書の出版と同時にオリンパス事件を映画化する計画も発表している

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先月29日、イギリスでは、巨額な損失を不正に隠し続けてきた、いわゆる「オリンパス事件」を告発した同社の元CEOマイケル・ウッドフォード氏の新書「Exposure: Inside the Olympus Scandal」が発売に至った。

英語圏の読者に対し、事件の内幕を詳しく伝えた同書では、ウッドフォード氏が事件の流れを説明しつつも、日本の企業文化については「権力に逆らわず従順すぎる」と批判をしている。

イギリス現地の評価は好意的で、経済紙・エコノミストは同書のレビューで、「真実のために職を失った。MBAの必須図書にすべき」と絶賛、「権力に頼らない良心と勇気はリバプールの貧しい家庭で生まれ、16歳に学業を終えた経験からではないか」と分析している。

そんなウッドフォード氏は、ガーディアン紙のインタビューで、「自分の思想はマルクスやレーニンに近い左翼的なもの。子供たちに遺産を残さず、全て寄付するつもり」と語っているほか、12月2日付けのジャパン・タイムスでは、「今、日本の電機メーカー上位40位を全て合わせて、サムスンの資本規模に至る状況。(日本には)大きな社会規模の変化と、強いリーダーが必要。日本の現状は破壊しなければならない。私は政治的には左翼だが、石原慎太郎と橋下徹については、左でも右でも、日本社会が機能するよう役割を果たすことを期待している」と述べている。

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