先日発表された日本維新の会のマニフェスト(骨太2013-2016)に「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」が含まれていて、ネットの一部で「過激だ!」と話題になっているという(筆者も複数のメディアからコメントを求められた)。どうも「時給が底抜けにどんどん下がり、従わないとガンガン首を切られるんじゃないか」という点が危惧されているようだ。

もちろん実際にそんなことはないのだが、いかんせん代表のキャラが立っているので「自分も大阪市職員のようになるのではないか」と思われているらしい。というわけで、簡単に論点を整理しておこう。


最低賃金廃止であらたな仕事が生まれる可能性も


たぶん、上記のような危惧を持っている人の多くは、漠然と「最低賃金700円か、仕方ない、うちの従業員には700円を支払おう」と地団太踏んでいる経営者がいっぱいいると想像しているのだろうが、そういう経営者は実際にはほとんどいない。


日本の最低賃金というのは地域ごとに労使、公益の代表が話しあって地域の実情に見合った水準に決めているので、最初から払えるような水準でしかないからだ。


だから実際には「時給700円までしか払えません」という企業があって最低賃金700円が決まると考えてもらっていい。要するに最低賃金というのは現実の後追い数値であって、それをなくしたから現実に貰っている給与が底抜けするというのは本末転倒である。


逆に言うと、一部政党の「最低賃金を1000円に上げさせます」という公約にも何の意味もない(生産性が上がって業績が向上しないかぎりそれは不可能だし、無理やり法律で上げさせれば失業者が増えるだけだ。経営者は割高な人件費を払ってまで従業員を雇い続けるメリットなどないから当然だろう)。


むしろ、最低賃金をなくすことで、これまでは需要があっても無視されていたり海外に流れていた仕事があらたに国内に生まれる可能性がある。グローバル化で企業の選択肢が多様化する中、これは重要な視点だ。


社会保障機能は公が引き受けるのが世界的トレンド


恐らく、企業は従業員に対し〇〇円払うべきだ、というべき論を言う人もいるだろう。でも、その結果は、その〇〇円に値する人間のみが雇用されるというだけの話で、終身雇用の柵内に一部の人しか入れてもらえない構図と同じである。


これは「大きな政府か、小さな政府か」議論とはまったく関係のない議論で、企業に社会保障機能を背負わせているのがそもそもの間違いなのだ。


「じゃあ低賃金の人はどうすればいいんだ!?」

と思う人もいるだろうが、それをカバーするのは、本来は行政の仕事である。


実際、高福祉国の代表であるスウェーデンには法定最低賃金は存在しないし、企業に背負わせた社会保障機能を(給付付き税額控除等の現役世帯向け社会保障で)公が引き受けるというのが世界的なトレンドだ。そのトレンドに逆らって企業に負担増を強いたところで、より負担の少ない国に雇用自体が流出するだけだろう。


実際に読んでみると、日本維新の会のマニフェストにはしっかりと「負の所得税」(給付付き税額控除)が明記されているから、きちんとこのトレンドを踏まえているということになる。


維新の雇用政策はみんなの党、自民党とほぼ同じ


ちなみに、労働市場の流動化(≒解雇規制の緩和)については、みんなの党も明言しているし、前回参院選時に明言していた自民党も(今回は国際的比較に基づく規制緩和とぼかしているが)同じスタンスと言っていい。


また、給付付き税額控除については、みんなの党に加え公明党と社民党も言及している。つまり、これら三党も「最低賃金の廃止」を明確に念頭に置いているということだ。


解雇規制の緩和:日本維新の会、みんなの党、自民党

最低賃金の廃止:日本維新の会、みんなの党、社民党、公明党

そういう意味では、今回の維新のマニフェストは過激でも何でもなくて、筆者から見ればいたって普通の内容である。あえていえば、口にすれば確実に炎上するであろう「最低賃金の廃止」をわざわざ明言する代表の性格は確かに過激ではある。


でも、最低賃金のさの字も匂わせずに給付付き税額控除を掲げつつ、政権取ったら最賃廃止する気満々の政党の方が、過激といえば過激という気もしている。


本当に過激なのは誰か


だが、個人的には維新やみんなの党なんて全然過激でも何でもなくて、むしろ可愛い方だと考えている。筆者がマニフェストを読んで手が震えたのは、実は社民、共産の両党だ。


両党とも正社員の保護を強め、有期雇用や派遣業の規制を強化、リストラの禁止や最低賃金の大幅引き上げといった方針を前面に押し出している。それらが何をもたらすか、あらためて言うまでもないだろう。


日本はILOやOECDからも、正社員の保護を弱め、非正規雇用労働者との格差を是正するよう勧告を受けている。両党の雇用政策はそれらに完全逆行し、ごく一部の終身雇用正社員と、その輪の中に入れない人間との間の格差をいっそう拡大させることになるはずだ。


幸いにして賢明な有権者のおかげで両党が政権の座に就く可能性はゼロだろうが、実現すればもっとも多くの涙が流されるだろうという意味で、筆者はこの両党こそもっとも過激な政党だと考えている(ただし、実行責任を問われない万年野党のPR策としては一定の効果はあるかもしれない)。(城繁幸)