日経平均の日足チャート(1年)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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安倍トレードが継続!

 安倍トレード(日本株買い+日本円売り)が継続し、とうとう日経平均は3日前場に、9500円台に乗せる場面がありました。9500円台を付けたのはザラ場中、終値ともに4月27日以来、約7カ月ぶりのことです。株式市場は、市場の疫病神の民主党政権崩壊と、脱デフレ・卒円高を積極的に進めることを公約に掲げる、自民党を中心とした政権の発足を心待ちにしているようです。

 ところで、2日午前8時ごろ、山梨県の中央自動車道上り線笹子トンネル内でコンクリート製の天井板が崩落するという痛ましい事故が発生しました。発生から一夜明けて、死者は9人にのぼっています。今回、トンネルの天井が崩落した笹子トンネルは完成から30年以上が経過しており、老朽化が影響している可能性もあるとの指摘があります。つまり、今回の事故は、高度成長期にできた全国のインフラの保守管理・補修の重要性が改めて浮き彫りになった格好となったのです。

 つまり、この事故の背景は、東洋大学経済学部の根本祐二教授が、ダイヤモンド・オンラインのレポートで、ご指摘されているように、「このまま何もしなければ、「物理的な崩壊」が日本列島を襲うだろう。老朽化は今そこにある危機なのだ。」ということなのでしょう。

[参考記事]
●日本のインフラが危ない(上)東京五輪に備えた大量整備から50年「物理的な崩壊」が日本列島を襲う

 このような状況下、自民党は衆院選で勝ったら200兆円の国土強靭化計画を来年度から実施する構えです。自民党は、東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先します。それに加え、事前防災の考え方に基づいて、近い将来起こることが十分に予想される巨大地震・津波などの大規模災害の被害を想定の半分以下に抑え、復旧・復興に要する経費を最小化するために、民間投資も最大限活用しつつ、ハード・ソフト両面にわたる「国土強靭化」に積極的に取り組むと、公約でうたっています。

 この「国土強靭化」に関しては、「また土建国家に逆戻りする」、「乗数効果の低い公共投資はやるべきではない」などと批判する政党や政治家もいるようです。しかし、何もしなければ、経年劣化を原因とした、橋やトンネルの崩落や、首都高速道路などの高架道路の陥没などは、バンバンが起こり得るのです。そのような事故の連鎖(経年劣化を主因とした事故の多発)が起こり、尊い人命が多数失われてはじめて、ようやく、国土強靭化の必要性に気付く政治家や政党も多いことでしょう。

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