児童手当って本当に役立っている? 子育てへの親の希望と現実を調査

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サーベイリサーチセンターは10月27日〜31日にかけて、全国の18歳以上の男女個人のうち、0〜6歳の子どもがいる親を対象に「子ども・子育てに関するアンケート」を実施した。

有効回答数は3,000。

最初に「認定こども園」に関する認知度について調査した。

すると、名前を聞いた程度まで含めると認知度は8割弱と高いが、内容まで知っているのは2割にとどまった。

認知度は人口規模の大きい自治体の人ほど高く、特別区・政令市に住む人は8割を超えた。

特に関東地方での認知度が8割と最も高かった。

次に、児童手当が子育てに関係する経済負担の軽減にどの程度役に立っているか調査した。

「とても役立っている・どちらかといえば役立っている」と回答した人が7割弱。

居住地区別では、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方で、「役立っている」という回答が7割以上で、北信越地方では6割と少なかった。

人口規模別では、大きな差は見られなかった。

国や自治体に望む支援について尋ねると、最も高かったのは「保育所や幼稚園などの費用負担の軽減」で7割が回答した。

次に「児童手当等の増額などの、子育てのための経済的支援の拡充」が6割弱、「児童館や公園など子どもの遊び場の拡充」が5割だった。

放課後児童クラブの利用状況・利用頻度について聞いたところ、小学校1〜3年の放課後児童クラブの利用状況は2割、利用希望は3割弱。

特に、北海道地方、関東地方、中国地方で、利用状況と利用希望の差が大きいことが分かった。

また、年齢の高い親ほど希望割合が高い傾向にあり、年を重ねてから子どもを産んだ層のニーズが大きいようだ。

また、小学校4〜6年の放課後児童クラブの利用状況は1割、利用希望は1割強だった。

特に26〜30歳の親の希望割合が3割と高く、若いうちに子どもを産んだ層のニーズが大きいようだ。