2030年には30代以上の「中高年チルドレン」が約4割に- 博報堂調査

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博報堂生活総合研究所は11月29日、毎年末に翌年以降の生活者動向を予測する「生活動力」を発表した。

今回、2013年に向けて提言するテーマは「総子化 〜そうしか」。

進展する少子高齢化と人口減少、日本の人口動態はどの国も経験したことのない未知の領域に入っている。

同研究所はこの動きを「子供としての自分」という新しい視点から捉えた。

未成年ではなく、成人であり、かつ自分自身の親が存命である「成人子供」が増加している。

1950年には総人口の29.0%にとどまっていた成人子供の割合は、1965年までに未成年子供人口の割合と逆転、2000年には総人口の約半数を占めるに至った。

2010年の総「子供」数は成人子供と未成年子供で8,700万人へ。

特に注目すべきは30代以上の「中高年チルドレン」の割合の増加で、2030年には総人口の約4割を占める見込み。

対して未成年子供人口の割合は一貫して縮小。

この大きな流れは変わることなく未来へと続いていくと見られる。

高齢化と少子化が同時に進行することで、子供の平均年齢は5年に1歳程度のペースで上昇、「子供」が高齢化している。

1990年代には20歳台だった子供の平均年齢は2000年に30歳の大台を超え、2010年には32.8歳となり、2030年には36.7歳になると予測されている。

36.7歳といえば身体的にも精神的にも「大人」であるはずの年齢だが、日本は今、世の中を支える「大人」が「子供」であるという新しい構造の社会へと突入しつつあると言える。

「子供」の高年齢化と、平均余命の伸びとともに、生まれてから親をみとるまでの「親子共存年数」も長期化。

1955年の親子共存年数は父親45.5年、母親51.9年だったが、2000年には父親50.7年、母親59.4年となり、親子の共存年数は約60年に達し、2030年になってもこの年数は変わらない。

生まれてから約60年間、人生の3分の2以上を「子供」として過ごす時代となり、子供のまま還暦を迎え親に祝福される人や、子供のまま役員や社長になる人さえ珍しくない。

同研究所では、「総子化」が引き起こす生活変化について、「家族」「親子」「生き方」の3つの側面から考察している。

家族は「核家族」から「一族発想」へ、親子はこれまでの「上下反発」から「水平協働」へと変化。

生き方は、「早く大人へ」から「子である自由」へと価値観が移っていくとしている。

その他、分析結果の詳細は同研究所Webサイトにて確認できる。