“語学求人”の3割近くが中国語。語学学校も急増

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GDPで日本を追い越し、世界第2位の経済大国となった中国。ビジネスの世界でも、英語の次に習得すべき言語として、中国語の地位が俄然、高まってきている。

「10年前であれば、中国語は『現地に赴任してから学ぶ』姿勢が中心でした。でも、中国では英語があまり通じないこともあって、企業は今『赴任前にある程度の中国語力を持っていてほしい』と考えている。若者が日本から中国に留学するケースも増えてきています」

インテリジェンスが運営する転職情報サイト「DODA」の美濃啓貴編集長はこう明言した。

従来、中国では日系メーカーを中心とする進出企業同士の取引が多かった。現在は現地スタッフが自律的に、中国国内での営業や、欧米、東南アジアなどの第3国の企業との取引に従事しなければならなくなった。中国市場をめぐる競争が一気に激化しているからだ。

インテリジェンスの調べによると、11年1月のDODAへの語学力を条件とした求人のうち、中国語は27.5%を占め、10年1月の18.5%から急伸した。語学求人のうち、英語に次ぐ位置にいる。

「オフショア(海外の事業者や海外子会社に委託する事業形態)ではなく、『中国の仕事を取りにいく』という姿勢が如実に表れています」(美濃氏)

業種別では、工業部品などのメーカー、それにメーカー系商社が多い。現地生産拠点の工場長や工場管理系、さらには欧米の納入先、販売先に売り込む営業系の求人が増えているという。

リクルートが運営する就職ポータルサイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長も、「企業は今は米国より中国に目が向いている。中国志向はますます強まっている」と同様の見方を示した。

とりわけ大学や就職との関連では、中国語学部の新設が相次いでいるし、同時に中国人留学生も増え続けている点に注目している。

「英語と比べると、かつてはさほど魅力を感じなかった日本の学生たちも、勢いがある中国語を『かっこいい』と思うようになっているのではないでしょうか」(岡崎氏)

中国語検定の受験者数は10年で2倍以上に増えており、国内の中国語学校数も、2007年ごろから急増し、現在は16年前の水準の5倍以上になった。

中国語研修会社「アイ・エス・エス」の増田泰啓氏は次のように説明する。

「楽天やファーストリテイリングの英語公用語化の影響もあって、有用な外国語として中国語の需要が増えています。当社への問い合わせは、2010年の同時期と比較して1.5〜2倍にまでなっています」

研修を請け負っている企業、組織については、商社、自動車メーカー、監査法人、弁護士法人などがあるという。監査や法律関連でも関心度が高まっている背景には、日中間での取引が活発化するにつれて、各種規制、制度の違いの詳細な理解が必要になるうえに、権利関係なども複雑に絡み合ってくることがあげられる。また、来日する裕福な中国人投資家に対応するための語学力が求められるようになっているという。

ただ、企業が担当社員に要求する中国語のレベルは、英語と比べて、さほど高くはないのだという。

「まずは『サバイバルできる程度のレベル』といえます。現地での買い物や食事など、基本的な身の回りのことができるようになってもらいたいようです」

同社の研修期間は、30〜70時間の集中講座が中心で、赴任前の特訓研修もある。例えば、「30時間」コースだと、6時間を5日間、「70時間」のコースだと7時間を10日間、受講する計算になる。受講者は30代後半から40代のマネジャークラスが目立つという。

中国語の今後のニーズについて、増田氏はこう続けた。

「今後はビジネスで使える高いレベルの中国語を求める企業が増えると予想しています」

これまで主に法人向けの研修を手がけてきた同社は、11年4月から上級者向けの通学型「中国語ビジネスコミュニケーションコース」を開講する予定だ。

同じく中国語教室を運営する「ハオ中国語アカデミー」の南博氏も、業績の順調ぶりを強調した。

「08年秋のリーマンショックで駐在者の引き揚げが相次いだため、中国語の需要が減ったのですが、その後は着実に伸びています」

南氏によると、10年12月の受講生は約1800人で、前年同月の1200人から大きく増えている。目指すのはやはり「日常会話程度の基礎語学力」で、中国出張や中国赴任に伴って中国語が必要になった30〜40代の管理職クラスのビジネスマンが多い。

業種としてはメーカーが中心だが、不動産系も増えつつある。

「大手、中小を問わず、中国企業と合弁会社をつくるケースが増えてきていることも背景にあると思います」(南氏)

個別企業による最近の中国語関連の動きとしては、日清食品ホールディングスが昨夏、国内実務経験を積んだうえで、一定の語学力がある若手社員を対象に、米国、中国などの海外現地法人で2年間、研修させる人事制度を今春から導入すると発表して話題を呼んだ。要求される「語学力」の核となるのは英語と中国語だ。TOEICで730点以上か中国語検定試験「HSK」で6級を取得した入社5年目までの社員が対象となる。

伊藤忠商事も、中国の繊維大手、杉杉集団や食品大手の頂新グループの持ち株会社に資本参加するなどして、このところ「中国事業強化」を明確に打ち出している。英語に加えてもう1カ国語を習得する教育制度を新たに導入しているが、参加社員の大部分は中国語だ。

住友商事の広報室は「英語以外に重要な外国語」について尋ねる取材に対し、次のような回答を寄せた。

「ビジネスによって重要となる言語は異なるが、現場のニーズが高い言語は中国語とロシア語。特に中国にはあらゆる部隊が進出しており、今後も中国語要員の養成は重要と考える」

同社の語学研修制度については、英語以外では、中国語、ロシア語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語がある。原則として2年間、現地に派遣して、最初の1年間を語学学校への通学期間とし、残りの1年間を現場実習と位置づけている。「今後は、アジア圏、とりわけタイとベトナムへの研修を増やす予定だ」(広報室)という。

国際便事業の強化を掲げる全日本空輸も、数年前に中国語講座、中国文化講座を新たに開設した。上海市を本拠地とした中国人客室乗務員の採用などを進める中で、日本人スタッフとのより一層の意思疎通を図るべく、中国語力の強化を進めている。

さらに同社は、韓国語講座を4月から新たに開設する。先の羽田空港の国際化に伴って増便した韓国線への対応もあり、韓国語の必要性が高まっているのだという。

ほかにも、BRICsの一角を占めるロシアのロシア語とブラジルの公用語であるポルトガル語の必要度が増している、との声が企業関係者から聞かれた。

「最後の未開拓市場」として伸長著しいアフリカで多く話されているフランス語にも注目が集まっている。中・東欧で使われているドイツ語、メキシコや南米でも広く使われるスペイン語も、一定の需要がある。

必須の英語、ますます存在感を強める中国語――。そんな構図と言えそうだが、他の言語であっても、専門性は高く評価され、現地での交渉や海外営業で活躍できる。経済のグローバル化が進む中では、日本語以外の「語学」そのものが強力な武器になってきているといえそうだ。

※すべて雑誌掲載当時

(菊地正憲=文)