日経平均の日足チャート(1年)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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12月14日までは「日本株買い、円売り」が続く

 11月26日前場の日経平均は一時9487.94円まで上昇し9500円まであと一歩に迫る場面がありました。

 自民党の政権公約では「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%の経済成長を達成する」「政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を実施」など経済面での政策が強調され、「日銀法の改正も視野に入れる」と明記しています。これが実際に、どこまで実現されるかは定かではありません。

 しかし、株式市場では、この自民公約を買い材料にした、安倍トレード(日本株買い・円売り)が活発化しています。

 とりわけ、現在の日本株上昇の最大の理由は「円安」です。この円安の主因は、今回の総選挙で下馬評通りなら比較第1党になる安倍総裁率いる自民党が、デフレ・円高からの脱却を経済政策の最優先に掲げていることに他なりません。つまり、今後の選挙絡みのニュースフローで、自民党政権樹立の雲行きが怪しくならない限り、この安倍トレードは継続するとみてよいでしょう。

 今回の安倍トレードは、12月16日の総選挙の投開票でいったん材料出尽くしとなる見通しで、相場のイベント面では14日のメジャーSQで、売り方買い方の決着がつくことになります。

ドル円相場は84円15銭が重要ラインとなる

 現在、圧倒的に買い方有利ですが、今度円相場が、今年3月15日の1ドル=84円15銭を上抜け、円安に振れるようなら、日経平均の上げ幅は想定を超えていくことが予想されます。逆に、これを抜けないようなら、日経平均の上昇も一服する見通しです。いずれにせよ、日経平均は円相場次第の状況が続くことでしょう。

 ところで、テクニカル的に日経平均の26週移動平均線(22日現在、8858.43円)は2週連続で上昇しました。

 同線は11月16日の週に18週ぶりに上昇しました。つまり、11月16日の週に、中期的な相場の方向性が久しぶりに上向きに転じたという示唆があったのです。一方、13週移動平均線(同、8952.62円)は3週ぶりに上昇しました。今週は8月31日の週の終値8839.91円を上回ると、13週移動平均線は上昇を継続できますが、ハードルが低いので、その可能性は高いでしょう。

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