米クリスマス商戦がスタート! 実店舗の売上げが期待に反して不調なわけとは?

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【今回のまとめ】
1.先週の米国株式市場は大幅反発した
2.「財政の崖」問題早期解決への期待が高まっている
3.クリスマス商戦への期待も高い
4.ネット・ショッピングは好調な半面、実店舗は意外に低調
5.「財政の崖」が解決したと考えるのは早計

米国株式市場はチャート的に上昇トレンドに

 先週(11月19日〜22日)の米国株式市場は「財政の崖」問題の早期解決への期待、ならびにクリスマス商戦に対する期待から大幅反発しました。ダウ工業株価平均指数は+3.4%、S&P500指数は+3.6%、ナスダック総合指数は+4.0%でした。

 「財政の崖」とは、ブッシュ大統領の時代に導入された減税策をはじめとする様々な臨時の不況対策が今年の年末に終了することを指します。たまたまそれらの終了が12月末に集中するため、崖から落ちるように景気が悪くなる懸念があるわけです。ただし、延長がないまま全てのプログラムが終了になれば、2013年だけで総額6700億ドルのインパクトがあります。

 米国株式市場は、11月16日に共和党のジョン・ベイナー下院議長が「財政の崖」問題の早期解決に関して前向きな記者会見をしたことをきっかけに切り返し、その後急騰しています。先週金曜日(11月23日)のダウ工業株価平均指数の+172ポイントの上げで、ニューヨーク市場はテクニカル的に「フォロースルー・デー(=相場が上昇トレンドに入ったことの確認日)」が表れました。

クリスマス商戦、ネットショッピングは好発進

 しかし、クリスマス商戦の序盤戦は、投資家の高い期待に対して、まちまちなスタートとなっています。

 クリスマス商戦は大きく分けて、ネット・ショッピングと実店舗での売上げの2つに大別できます。このうちネット・ショッピングは事前の期待通りのスタート・ダッシュを見せています。しかし実店舗での売上高は、大方の予想に反し、去年の「ブラック・フライデー(サンクスギビング・デーの翌日の金曜日=米国で最も小売売上高の多い日)」を下回る、鈍い出足となっているようです。

 まず11月・12月期間のネット・ショッピングですが、事前の期待はコムスコアによると+17%が予想されています。

 IBMによると、ブラック・フライデーのネット・ショッピングの売上高は前年比+20%だったそうです。なお11月19日(月曜日)は「サイバー・マンデー」と呼ばれ、ネット・ショッピングがとりわけ活発になる日として知られています。

 ところが、実店舗の売上げは思わしくないようです。その理由は…。

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