近年格上げが相次ぐ新興国

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1990年代などに起きた金融・通貨危機などを教訓に、多くの新興国は、堅実な財政運営や構造改革を押し進めるなど、経済の基盤を整えてきました。

その結果、安定的で堅調な経済成長が続く中、政府債務や対外債務の水準が大きく低下するなど財政や対外収支の健全化が進み、近年、多くの新興国で債務格付が改善しています。

新興国の格上げは、経済成長の伸びが高かった2000年代前半から半ばのみならず、リーマン・ショック後においても継続しています。

リーマン・ショック後の世界的な金融不安や景気後退に対応するため、各国は景気浮揚を狙った大規模な財政支出を行ないましたが、もともと多額の財政赤字を抱えていた主要先進国にとっては、これがさらなる重荷となりました。

その後の、欧州債務問題の顕在化などに伴ない、改めて国の財政や信用力が注目される中、主要先進国の格付の引き下げが目立つ状況となりました。

一方、多くの新興国では、比較的健全な財政状態に加え、景気の立ち直りが速かったことなどから、世界経済の混乱に対する耐性などが評価につながったとみられます。

なお、新興国の中には、ブラジルやロシアなど、2000年末時点では、格付が投機的(BB+以下)であったものの、現在では投資適格(BBB−以上)となる国がみられるほか、これまで格付が付与されていなかった国においても格付が付与されるケースがみられます。

格付の改善は、国際社会からの信用力向上を反映したものと考えられることから、これらの面からも新興国の存在感が高まっているといえそうです。

今後も国の成長余力が高いと見込まれる新興国では、経済状況の改善とともに更なる信用力向上が期待されます。

(※上記の格付記号は、S&Pの格付の場合。

)(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

)(2012年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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