消費税が上がったら支出を控えるもの、2位は「電気・ガス代」1位は?

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野村総合研究所(NRI)は、7月から8月、全国の15歳から79歳の男女10,348人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施した。

今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1%に達し、同調査を開始してから、最も高くなっている。

消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食(41.1%)」、「電気代・ガス代・水道代(35.9%)」、「衣類・ファッション(35.5%)」、「食料品関連(32.6%)」と、日常的な支出項目が上位を占めた。

生活者を取りまく経済環境の悪化が進む中で、消費価値観の変化傾向をみると、「とにかく安くて経済的なものを買う」という人は減少傾向にあり、逆に、「多少値段が高くても、品質の良いもの」、「自分のライフスタイルへのこだわり」、「安全性に配慮した商品」を求める傾向が強まっている。

「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合は、2000年の32.9%から47.3%へと、依然として上昇傾向が継続。

「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32.7%から57.7%へと増えており、「信頼できる商品・サービス」を選ぶ意向が強くなっていることがわかった。

また、男女ともに若年層ほど、インターネット上の評価サイト、口コミサイト、掲示板、SNS(mixi、Facebook、twitter)など、いわゆるソーシャルメディアと呼ばれる手段を活用しており、生活者間でやり取りされる情報を商品選択の際に重視している傾向にある。

このような生活者のICT(情報通信技術)利用の拡大を背景に、「使っている人の評判が気になる」という人は増加し、29.0%に達しているということがわかった。