TOEIC730点以上で「語学力をプラス評価」

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調査概要/上場企業約3600社に対して質問紙の郵送による調査を実施、366社より回答を得た。調査期間は2011年2月14〜23日。回答は広報担当または人事担当による。特に記載のない限り、グラフはこの調査結果をもとに作成。

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■武田薬品730点の衝撃

11年1月下旬、民間企業への就職を目指す大学生たちに衝撃が走った。製薬国内最大手の武田薬品工業が、2013年4月入社の新卒採用から、TOEICで730点以上の取得を応募条件にすることを明らかにしたのだ。

11年春卒業予定の大学生の就職内定率は77.4%(11年2月1日時点)で、未曾有の“就活難”の最中にある。しかも、大卒新入社員の平均点は460点程度とされている。著名企業がこれほどの高水準を“基準化”するのは極めて珍しい。

武田薬品だけではない。楽天、ファーストリテイリング、三菱ふそうトラック・バス、双日など、大手企業が続々と英語の公用語化を導入、もしくは検討している。「TOEIC860点以上」という高い語学力と専門性を持つ一部の新入社員を高額優遇する給与体系を取り入れた野村ホールディングスのような例もある。

私自身、英文記事執筆などの英語関連の仕事も長年続けており、「英語と企業」に関する取材も数多く手がけてきた。当然ながら業種や職種によって差異はあるし、英語をまったく必要としない仕事はまだ数多くあるにしても、企業のあらゆる現場で、「実践英語力」を求める声が日増しに高まっていると痛感している。

アンケートの結果をご覧いただきたい。「新卒採用時に英語能力を考慮するか」との問いに対し36%が「している」と答えた。「今後予定している」との回答を合わせると過半数の51.4%に達している。

「英語力の判断基準は」の問いについては、「TOEIC」が122社と圧倒的多数を占めている。「評価できるTOEICの点数は」との問いについては、「730点以上」が73社にまで及んでいる。

足並みを揃えたかのような、TOEICを物差しとした新卒採用での英語重視志向。リクルートが運営する就職ポータルサイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は次のように説明する。

「求職者側には採用基準の明確化を求めるニーズがある。企業も厖大な応募者から厳選し、面接して採用しなければなりません。今は就職氷河期ですから、1社あたりの応募者も増えています。能力は英語力だけでは判断できませんが、TOEICは、効率的にしかも平等に基礎学力を測るという意味で、大学名とともにわかりやすい指標になっているのです」

実際、英語を重視する新卒者求人について、岡崎氏は「まだ兆しの段階で、これからもっと増えていく」と強調した。とりわけサービス業での動きが活発化するとみている。

「日本が観光立国を目指す中、特に観光業界で英語関連の求人が増えています。従来のような旅行会社関連だけでなく、外国人をもてなす地方の旅館などが、積極的に英語のできる人材を求めるようになるとみています」

ほかにも、内需頼みを脱却し、海外市場や日本にやってくる外国人の需要を開拓しようとしている医療関連業界、さらには「業務で使うソフトウエアや各種商品のマニュアル、仕様書がすべて英語」といったケースも珍しくないIT業界も、英語力の高い人材へのニーズが高まりつつある。

海外取引の多い製造業では、これまでの営業・販売系だけではなく、技術系職場でも高い英語力が求められるようになっている。実際、もともとコミュニケーションが苦手とされる理系の大学生たちも熱心に英語に取り組むようになっているという。

新たに海外に打って出ようとする企業だけではなく、もともと英語が重要視されてきた職場でも、もう一段の英語力アップを図っている企業が目立つ。

全日本空輸は、客室乗務員の新卒、中途の採用について「人物重視。英語力については、少なくともTOEIC600点程度を目安として求めている」(広報室)という。入社後は英語の通信教育への補助や英会話、ライティング、異文化理解などの研修を受けさせてレベル向上を図っているが、まだ改善点があるとしている。

「事業のさらなる国際化を進める中で、客室乗務員に限らず、それ以外の多くの職場で高い英語力が必要になってきている。だが、英語の上達には時間がかかり、費用対効果の面でも課題がある。社員の英語に対する意識改革を進めたい。今は行っていないレベル別の英語教育の導入も検討している」(広報室)

■立教国際経営学科の平均点769点!

では、大学、さらには懸命に意中の職場を探し求める学生たちはどう対応しているのか。

英語教育に力を入れている大学としては、7年前に開学し、学生に対して1年間の海外留学と寮生活を義務づけるなどのユニークな取り組みを進める公立の国際教養大学(秋田市)や、08年に国際化教育の拠点である国際日本学部を開設した明治大学などが知られる。少子化や景気低迷を背景に、各大学ともに「英語」を看板にした就職支援やキャリア教育にこぞって力を入れている。

「エントリーシートを見た何人かの面接官から『点数が高いね!』と言われました。でも、『オレ、できます』とアピールするような学生は、日本企業では嫌われると思ったので、『大学2年生までにTOEIC900点突破』という目標を設定して、それをクリアするためにこつこつと努力してきました、と冷静に答えました」

そう語るのは、立教大学4年の田口憲之さん(仮名)だ。TOEICの点数はなんと960点。この“超”高得点も強力な武器となり、大手電機メーカーと大手化粧品メーカーの内定を勝ち得たのだった。

「英語力がないと海外と関わる仕事はできないと思っていました。私は帰国子女ではありません。でも、ビジネスで使えるレベルまで高めたくて、奨学金でアメリカのシアトルに1年間留学したり、米国人の友人に協力してもらってリスニングの特訓に励んだりしました」

同大学でもう1人、4年生の橋本博さん(仮名)も、TOEIC805点取得の成果をフルに生かして、大手電機メーカー2社と総合商社の内定を勝ち取った。

「海外で勤務したかったので、総合商社とメーカーを目指して就職活動しました。ある電機メーカーの面接では、『海外を希望するんだったら、このスコアを持っていればまずは大丈夫だね! これからの伸びに期待できる』と言われました」

特別に自分からアピールしたわけではなかったが、志望動機として「海外で勤務したい」と答える以上、英語の能力は問われる。そのときに、エントリーシートに書かれたTOEICスコアが効果を発揮したという。

橋本さんの場合、大学3年時に最初に受けたTOEICの点数は515点だった。iPodを利用して英語を流し聞きするとともに、好きな洋楽を歌詞カードを見ながら声に出して繰り返し歌うなどして、日々訓練を続けた。3年の夏には、フィリピンへの語学留学も経験した。結果、1年足らずで300点近いスコアアップを実現できた。

立教大学は、伝統的に英語教育に力を入れてきた大学の1つだ。なかでも、経営学部は「仕事で使える英語力向上」に熱心に取り組んでいる。その代表例が、TOEICテストで900点以上を獲得した学生を表彰する「クラブ900」である。2年前に導入した制度で、該当者には賞状、記念品やメダルが授与される。

経営学部国際経営学科の松本茂教授は説明する。

「700点や800点レベルの英語力で満足してもらっては困ります。できる学生たちにモチベーションを与えるために始めた制度です」

同学科に所属する1、2年生は年2回のTOEIC受験が必須で、3、4年生は希望者が受験する。国際経営学科に在籍する約560人のうち、900点を突破しているのは41人に上る。4年生の平均点は769点だ。もともと国内の高校を卒業した学生を前提としたカリキュラムなので、900点以上の「高得点者」のうち、を占め、帰国子女の割合は2割程度しかいないという。

同学科では専門科目の7割の授業を英語だけで行っている。専門の授業に関しては、TOEICで600点、650点、700点以上といった具合に、英語の習熟度別に3段階に分けて講義を行っている。

「TOEICは、英語で授業を受けるための語学力を証明する物差しとして活用しています。経営学部ではTOEIC対策の授業はしてません。『専門知識を活用しつつ、英語で議論ができ、問題を解決できる学生』の育成を目指しています」(松本教授)

単に「就職のための見せかけの英語力」を目指すというのではなく、本質的なコミュニケーション能力を高めようとしているという。企業人として外国人と英語で交渉ができるレベルにしておこう、という発想だ。

TOEIC「高得点者」の就職先には、日本IBMやパナソニック、ソフトバンク、NTTドコモ、三菱東京UFJ銀行、ソニー、丸紅など、著名企業がずらりと並んでいる。

松本教授は「日本企業の人事担当者の中には、専門科目を英語で学ぶことの意義をまだ理解していない方も少なくない」とも訴える。これからは「当たり前に英語を使いこなす新卒者」の必要性がますます高まるとみている。

■大学は文学解釈の英語教育を改めよ

『こんな大学で学びたい!』の著者で大学研究家の山内太地氏は、次のように指摘する。

「立教大学国際経営学科の取り組みは非常に評価が高い。ほかにも筑波大学や慶応大学のように、ビジネスの場面で使える英語教育を行っている大学がいくつかあります。『グローバル人材』の育成を視野に入れた英語教育プログラムを取り入れる大学が目立ってきています」

山内氏が挙げた筑波大学の国際総合学類では、「英語を中心とするコミュニケーション能力の向上、情報処理技術の習得」を掲げ、英語のみを使う授業、交換留学生の派遣と受け入れ、海外インターンシップの推進のほか、海外の大学と連携したeラーニングを実施している。

慶応大学経済学部も「PCP」(プロフェッショナル・キャリア・プログラム)と銘打ち、3、4年生を対象に、授業や質疑応答、試験を英語で行うなどして、学生の将来のキャリア形成を後押ししようとしている。

ただ、山内氏は大学教育の実情に対してこんな苦言も呈した。

「まだ、ほとんどの大学がシェークスピアをはじめとする英文学をどう解釈するか、といった英語教育に固執しています。これは英語学ではなく、あくまでも英文学。これでは企業が求めているビジネスに役立つための英語力はまったく身につきません。学生は被害者だともいえます」

確かに、旧態依然のアカデミックな発想だけでは、「企業人を養成する」役割も求められる大学教育は立ちいかない。英語力は、まさに「企業と学生の縁結び」の成否のカギをも握っているのだ。

※すべて雑誌掲載当時

(菊地正憲=文 宇佐見利明=撮影)