主流はTOEIC500〜600点!厳しい昇格の条件

写真拡大

----------

調査概要/上場企業約3600社に対して質問紙の郵送による調査を実施、366社より回答を得た。調査期間は2011年2月14〜23日。回答は広報担当または人事担当による。特に記載のない限り、グラフはこの調査結果をもとに作成。

----------

■リーマン以降風向きが変わった

「企業で英語を重視する動きがあるが、騒いでいるほど現場では進んでいないというのが実情だろう。というのも、経営トップは3年から5年先、あるいは10年先を見通して必要なことを社員に求める。しかし、社員は日々の仕事で忙しい。経営者の眼と現場の眼にギャップがあるためだ」

こう語るのは組織・人事変革のコンサルティングを手がけるマーサージャパン社長の古森剛氏である。

「グローバル化と言われ始めてもう20年は経つ。あらためていま英語力が話題になっているのは、リーマンショック以降、海外展開をしないと生き残れない、と本気で経営者が思うようになった」ことが背景にあると古森氏は指摘する。

実際、ビジネスの現場で英語はどの程度使われ、必要とされているのか。それを明らかにするため、プレジデントでは11年2月、全上場企業を対象にアンケートを行い、うち366社から回答を得た。

まず「英語テスト(TOEIC等)およびその結果を社内で活用していますか」との質問に対して「はい」と回答したのは全体の33.6%で3社に1社。活用されているテストのほとんどが「TOEIC」だった。

続いて「TOEICスコアを昇進・昇格の要件にしていますか」という設問には、13.7%の企業が「している」と回答。

「要件にしている」と回答した50社のうち、76%を製造業が占めた。古森氏はいう。

「製造業では早い時期から調達のため海外との接点が多かった。ただ、以前は英語ができる人が全社員の2〜3割程度いればよかったのが、海外売上比率が高くなったいま、それでは間に合わない」

TOEICスコアを「いまは昇進の条件にしていないが、今後はする」と回答した企業を含めると、4社に1社だ。

そのひとつがコニカミノルタホールディングスである。同社は11年4月からTOEICスコアを昇格の要件にするという。役員が730点、課長が600点だ。730点は「どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている」、600点は「日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができる」レベル(国際ビジネスコミュニケーション協会による)である。

同社の広報ブランド推進部は「海外生産拠点における現地のスタッフとのやりとりのツールとして英語が必要。600点は最低の目安で、役員により高いスコアを求めるのは、進出先の文化や国民性も理解してマネジメントができることが不可欠だから」という。

2001年、他社に先駆けてTOEICスコア取得を昇進の条件にすると発表し、グローバル化への対応を印象付けたのは日本IBMである。それから10年、社内の状況に変化はあるのだろうか。同社の人事ワークフォースで研修を担当するシニア・マネージャーの塚本亜紀氏は次のように話す。

「当社はグローバルカンパニーなので、01年以前も一定のポジションになれば英語力は不可欠だった。つまり『偉くなったら必要』だったが、それが01年に『偉くなるには必要』と変わった。さらに08年にはグローバル規模での組織変更にともなって各国スタッフとの接触が急増し、英語は『偉くなくても必要』になっている」

同社では、課長職相当への昇格および短期海外出張にはTOEIC600点、次長職相当・長期出張や海外赴任で730点と定めている。課長クラスになると、海外との電話会議やウエブによる会議が週1回以上入るという。一般社員でもEメールやチャットで英語を使うことが増えた。

01年以降、スコアの評価基準を上げてはいないが、役員などに登用される際にはグローバルリーダーとの面接がある。自分自身のキャリアや能力を、もちろん英語でアピールする必要がある。スコアは前提にすぎず、そのうえでの実務能力が問われているのだ。

同じように、活動拠点が世界各国にあるトレンドマイクロでは、役員800点、部長730点、課長600点というスコアを示している。同社人事部の成田均部長代行は、「スコアはあくまでも目安。当社ではプロジェクトを組成する際、チームメンバーは各国からの選抜で決める。情報を交換するために英語を社内公用語と位置付けている」という。創業者が台湾人ということもあり、アジア出身のメンバーも多い同社では、「ブロークンイングリッシュが社内公用語」(成田氏)とのことだ。

■昇格の唯一の条件がTOEICスコア

住友商事人事部で人材開発チーム室長を務める西條浩史氏は「英語を社内公用語化しようという話は出ていない。いままでどおり、外国人社員や現地とのやりとりは英語。日本人同士なら日本語を使うでしょうね」と話す。

同社では入社5年目の昇進(主任相当職)時に600点、11年目の昇進(係長相当職)に730点の取得を義務付けている。

「入社して4年間は、全員が基幹職(総合職)C級。5年目に同B級に上がることができる。次の6年間が同B級で、その後基幹職A級に進むが、C級からB級、B級からA級に昇格するためにそれぞれ1つだけ条件がある。前者はTOEIC600点を取ること。後者は730点を取ることです」

社内検定としてTOEICを導入したのは1989年だが、730点が要件となったのは06年。スコア制定に踏み切ったのは、「若い人にははっきり提示したほうがいい」と判断したためという。

基幹職C級の同社社員は、「実はまだ600点を取れていない」と話す。「英語は入社後に伸ばせる能力だから」と言われ、採用時も特に重視されてはいない。

ただ、西條氏によれば「ほとんどの人が求められるスコアをクリアしており、英語のせいで昇格できない社員はゼロに近い」。

点数は公表していないが、三井物産もTOEICスコアを昇格の要件に定めていると回答している。12年度向け採用サイトには、「入社後3年間でTOEIC730点以上のスコアを達成してください」と明記されている。

同社広報部は「3年ということはなく、なるべく早く取得するようにいっています。600点では現地法人のスタッフや国内の外国人社員との意思疎通が厳しい。ビジネスで使いこなすには800点が標準レベルになるのでは」という。

「TOEIC等英語テストの結果を社内で活用している」と答えた企業のうち、会社が全額または一部受験費用を負担するとしているのは85%近くに達する。団体特別受験制度を活用して「社内でTOEICが受験できる」企業も80%近い。たとえば住友商事では年3回IPテストが受けられ、費用はすべて会社負担。三井物産では年8回、IPテストが受けられる(ただし個人が3000円を負担)。

■600点までは自助努力で取得を

TOEICのスコアのみならず、社員の英語力を上げるために何らかの研修制度を設けている企業は全体の5割超だった。そのほとんどが、全額または一部を会社が負担するという形だ。

社員の英語力強化について、古くから取り組んできた企業のひとつが住友商事。「グローバルコミュニケーション研修」として体系化され、留学や海外派遣のようなOJT以外に、OFF−JTの講座も多く揃える。たとえば、英語マンツーマンレッスン、英語即効セミナー、中国語研修(入門〜初級〜中級・全7講座)といった講座がある。一部を除き、「TOEIC600点を取得していること」が受講の条件だ。前出の西條氏は「600点までは自助努力で取得してほしい。採用時に英語の能力は見ないが、内定者にもそう伝えている」と話す。

日本IBMには2つの支援体制がある。1つは特定の語学学校と契約して実施する社内研修。もう1つは一定のTOEICスコア取得を前提に、通学や通信教育の受講料の75%まで会社が負担する教育費補助プログラムである。結果として、同社では社員のTOEIC平均スコアが10年間で100点上がったという。

突然TOEICスコアが昇進の条件になると通告された場合、短期間でのスコアアップは可能なのか。東京・青山にある英語・中国語スクール「プレゼンス」代表の杉村太郎氏は「40代、50代でも2カ月で150点アップされた方がいる」という。

TOEICスコアアップを目的とした講座がある同スクールでは、この1年程度で受講者が3割程度増えた。中には楽天の社員もいる。600点、750点、900点の3コースに分かれ、いずれも2カ月(週1回で8回)の短期決戦だ。

受講者の85%が会社員。20代、30代が7割強だが、学生や40代、50代の人もいる。受講理由は海外出張もさることながら、年配のビジネスマンなりの動機がある。「若い社員たちが英語を話せるのに、上司である自分ができないと立場がまずくなる」「再就職の際、少しでも有利になるように」といった具合である。

■風土ができれば数値は不要になる

冒頭の古森氏は、「TOEICスコアが高いからといって海外で1人前にビジネスができるかというと、それは違う。だから、スコア取得を人事制度に組み込むかどうかについて、ためらう人事担当者が多い」と打ち明ける。仕事そのものができるかを評価するのが昇格であって、「評価制度として組み込んでしまうと本末転倒」という声が聞かれるという。

「スコアの取得を目的にするのではなく、それを変化のためのツールと捉えている経営者が多いのではないか。一定期間、数値目標を掲げることで社内に自主学習の風土が生まれる。風土が生まれれば、数値は要らなくなる。いまは過渡期だろう」(古森氏)

英語力を重視する傾向は、企業が成長を諦めない限り続くと古森氏はいう。企業トップのなかにも、留学、海外駐在など、国際経験を持つ人が増えてきた。

「IRをはじめ、トップが自分の言葉で説明できることは、グローバルで勝負していくなら必須」(古森氏)という時代だ。国内市場が縮小していくなか、成長の糧を海外に求める企業の社員には、英語は避けて通れないスキルとなっていくだろう。

※すべて雑誌掲載当時

(岡村繁雄=文)