株式市場に精通した現役県議会議員が、選挙に関する投資術を公開!
かつて、選挙のたびに相場をにぎわしていた「マル政銘柄」。現在は、実際に政治資金が入るわけではないが、デイトレーダーなどの短期資金によって選挙前に激しく動く銘柄も存在する。一方、選挙は各党の政策論争の場でもある。「国策は買い」の相場格言通り、主要政党の政策をチェックしておくことで、中長期で上昇する銘柄を発掘できそうだ。


?直球投資〞の政策関連株に注目!短期狙いにも妙味あり

以前は、選挙のたびに「マル政銘柄」と呼ばれる銘柄群が相場を盛り上げた。政治資金を捻出するために特定筋などを通して材料を流し、その銘柄の株価をつり上げて選挙の活動資金を確保するというわけだ。ところが、バブル崩壊以後、企業のコンプライアンス(法令順守)の厳格化や、公職選挙法、証券取引法の改正などが行なわれると、マル政銘柄も姿を消したといわれる。ただ、今でも選挙が近づくと、まるで政治資金が入っているかのように激しい値動きを見せる銘柄もあるようだ。

実際には政治資金が動いているわけではなく、デイトレーダーを中心とした短期資金が集中しているだけだと思われる。ただ、選挙が近づくにつれて思惑系材料株が動きやすいムードが出てくるのは確かである。現在のような相場の停滞局面では、なおさらそうした可能性が高まりそうだ。ハイリスク・ハイリターンが好きな投資家は、過去、選挙の年に突然動きだした銘柄をチェックしておき、株価が動いたところで飛び乗るのもおもしろいだろう。

そうした思惑系材料株への投資を変化球とするなら、直球はやはり主要政策に絡む銘柄への投資である。

現在は、経済のグローバル化が進んでおり、日本一国の事情だけで相場全体が動くことはまずない。しかし、個別銘柄であれば、ひとつの政策で株価が大きく上昇することは十分にありうる。
 
09年の総選挙では政権交代が確実視されていた。民主党の看板政策だった子ども手当によって家計の可処分所得の増加が見込めたため、ベビー用品や進学塾、教育関連が人気化した経緯がある。

次の解散・総選挙後には、おそらく複数の政党からなる連立政権が誕生するだろう。注目は、どの政党が第1党になるかというより、どの政党がキャスティングボードを握るかになるのではないか。

あとは、その政党の主要政策をチェックし、関連銘柄を絞っていけばいい。自民党では国土強靭化基本法案、日本維新の会では小さな政府、私が所属するみんなの党では経済成長に主眼を置いた規制緩和や輸出促進策などを注目政策として挙げている。

水野文也(FUMIYA MIZUNO)
千葉県議会議員

日本証券新聞社、ラジオたんぱ(現・ラジオNIKKEI)、ロイター通信社などを経て、2011年4月に千葉県議会議員(みんなの党)となる。ロイター記者時代には、金融マーケットにおいて、名物記者として知られた。


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この記事は「WEBネットマネー2012年12月号」に掲載されたものです。