新指導部の誕生と中国の見通し

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中国の新しい指導部を選ぶ会議が11月15日に開かれ、習近平氏が中国共産党の新しい総書記として、党の最高指導部にあたる政治局常務委員会の舵取りを担い、李克強氏が副首相としてサポートにあたる新体制が決定しました。

米国に次いで世界第2位の経済規模を誇り、アジアや世界の金融市場への影響力も大きい中国の新しい指導部の政策などについて、以下に弊社の見解をまとめます。

従来の指導部の主要メンバーであった、習総書記と李副首相が新指導部のメンバーとなったことは、おそらく、これまでの政策の変更よりもむしろ継続を示唆していると考えられます。

習氏の前任の総書記であった胡錦濤氏(国家主席)が今回の中国共産党大会で掲げた、2020年までにGDPおよび一人当たりの国民所得を2010年比で倍にするという目標は、実質経済成長率にして年率約7%を示唆するものです。

習総書記を中心とする新指導部は、2015年までの第12次5ヵ年計画に沿ってさらなる改革を進めるものとみられ、特に、民間部門の発展や手ごろな価格の住宅の供給、ヘルスケア、社会福祉(特に、賃上げ、個人消費の促進、食の安全確保、環境汚染の抑制)などに注力すると考えられます。

また、銀行改革も進むとみられます。

このことは、金利や為替相場の柔軟性を高め、より市場原理に基づいた運営を行なうことが既に示唆されているのと整合的な動きです。

なお、最も重要なことは、持続可能で調和の取れた社会発展を目指すとする、胡錦濤氏提唱の理論「科学的発展観」を、中国共産党の指導思想へと格上げする党規約改正案が14日に閉幕した党大会で承認されたことです。

このことは、中国が低付加価値の産業(なかでも環境汚染を引き起こすような産業)からハイテク産業へとより迅速に移行を進めることを意味すると考えられます。

つまり、ハイテクや環境関連分野の中国および世界の企業にとって、明らかにポジティブな動きとみられます。

習総書記の父である習仲勲・元副首相が、小平時代の改革の最前線にいた人物だということは、今後の中国を見通す上で押さえておきたい点の一つです。

つまり、習総書記には、経済政策面だけでなく、政治面でも、改革のDNAが備わっていると考えられます。

ただし、習総書記は、急激な変化よりも緩やかな変化を好むとされています。

また、政治局常務委員会は、従来の9名から7名に削減されました。

このことは、今後、中国指導部内での合意形成の過程が短縮されることを示唆する良い兆候だと考えられます。

なお、常務委員会には、江沢民前国家主席に近いとされる人物が3、4名選ばれたものの、胡錦濤氏に近い人物としては、李克強副首相が選ばれたのにとどまりました。

ただし、胡氏、李氏とも、共産主義青年団(共青団)の出身であり、互いに関係が深いことから、胡氏は今後も一定の影響力を持ち続ける可能性があります。

高級幹部の子弟「太子党」の代表格である習氏と、共青団出身の李氏との組み合わせは基本的に、向こう10年で中国共産党がより民主化を進めることを示唆している可能性があります。

重慶市のトップを務め、新指導部入りが確実視されていた薄熙来氏の失脚もあり、現時点では、中国共産党内の主要派閥の力関係に大きな歪みはないと考えられます。

王岐山副首相が党中央規律検査委員会のトップに選ばれたことは驚きです。

同氏は、欧米流の金融自由化の支持者であり、経済・金融改革を牽引してきた経験から、金融・経済を担当する副首相に就くとの見方が有力でした。

2、3週間前に、同氏が他の担当に就くとの噂が流れると、改革が滞り、中国の経済成長が危ぶまれるとして、株価に影響が見られました。