日経平均の日足チャート(1年)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 前回の当コラム「年内に選挙実施なら日本株にプラス材料!!そこで買うべき銘柄とは?」で、政権交代期待が日本株の買い材料になるとみているとしましたが、東京株式市場は期待以上の盛り上がりをみせています。

 衆院は11月16日午後の本会議で解散され、総選挙は12月4日公示、同16日投開票の日程で実施される予定です。選挙は水物で、結果は予想しにくいですが、それでも下馬評通りなら、自民党が第1党となり、安倍自民総裁が次期政権の首相になることになります。

日銀への厳しい姿勢は株式市場にとってポジティブ

 その安倍総裁は11月15日、都内で講演し、日銀の政策金利について「ゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなくてはいけない」と述べました。

 また、11月17日の講演では、政権を取り戻した場合、公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と表明したということです。また、2013年4月に任期切れとなる白川日銀総裁の後任総裁人事について「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と指摘し、日銀法改正を検討する姿勢も改めて表明したそうです。

 この積極的なリフレ・スタンスは、日本株にとって超ポジティブです。日本株が低迷した最大の理由が「デフレ」です。この諸悪の根源のデフレと徹底的に戦うリーダーの誕生を市場が歓迎しないはずありません。

 むしろ、物価の番人の日銀が、デフレを放置し続け、全く責任も取らずにいたこと自体が問題でした。日銀の独立性は、彼らがちゃんとFRBやECBのように仕事をするなら担保するべきですが、そうでないのなら、政府が積極的に関与して、ちゃんと仕事をさせるべきですね。

 正直、日銀がちゃんと仕事をしてくれて、デフレ脱却に対して適切な対応をしてくれれば、倒産しなくてもよかった企業や、職を失って路頭に迷わなくてもよかった人が、数え切れないくらいいると思います。

市場ボリュームの回復は先高感の高まり

 それはともかく、安倍氏がブチ上げているアドバルーンが実現するようなら、東京株式市場の長期下落トレンドにようやく終止符が打たれることでしょう。

 なお11月16日の日経平均は、終値で11月5日以来の9000円大台回復を回復したことに加え、東証一部の売買代金は1兆5050億円と、SQ算出日を除けば3月13日の1兆5434億円以来、売買高も25億8266万株と3月13日の27億5641万株以来の高水準に膨らみました。

 このボリューム増加は、市場エネルギーの拡大を示唆し、かつ、先高観の強まりを意味しています。今後、16日程度の出来高・売買代金を維持するようなら、利益確定売りをこなしながら、日経平均など株価指数は上へ上へと動くことが可能でしょう。

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