日本の自動車株に 大きな影響を与える米国の指標とは?

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【今月の注目指標】⇒米国乗用車新車販売台数

1500万台より上か下かに注目

 世界のGDPの4分の1を占めるアメリカ経済。そしてその7割が個人消費です。

 食料品など、生活必需品は景気に関係なく安定的に売れますが、耐久消費財は景気に左右されるもの。その耐久財の4割近くを占めているのが乗用車です。

 したがってアメリカの新車販売台数は、アメリカの景気動向を見るのに非常に重要な指標といえます。

 これまでのデータを見ると、サブプライム・ローン問題が顕在化した2007年8月頃から1500万台を割り込み、2008年9月のリーマンショック後に大きく落ち込んでいます。その後、政府の自動車買い替え支援策でいったん跳ね上がるものの、支援が切れた9月には極端に落ち込み、その後は右肩上がりに回復しています。

 アメリカ経済を占う指標の中で、新車販売台数だけが堅調に回復しているのは、FRBの量的緩和の影響が大でしょう。

 ちなみに「1500万台」というのは、アメリカの人口動態や平均何年間自動車に乗るかといったスクラップ率からはじき出した、潜在販売台数。

 足下、1500万台を下回っているということは、まだ伸びる余地があるということです。日本の自動車の最大の輸出先はアメリカ。

 日本では9月にエコカー補助金が終了し、しばらくはその反動が出るでしょうし、中国での販売の回復も懸念されます。

 しかし、米国の新車販売台数がこのくらいの水準で推移し、大きく落ち込むことがなければ、アメリカ向けの輸出によって日本の自動車業界は底堅いはず。

 少なくとも年末までは“頼みの綱”といえます。

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