中国の反日デモから2カ月…「日本の逆襲が始まった」韓国報道

今年9月、日本政府の尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国では大規模な反日デモが発生した。デモは中国全土に広がり、一部暴徒化したデモ隊が日系企業や販売店を襲撃する事態にまで発展。ガラスが飛び散った工場、商品が強奪されたデパート、火を付けられた日系企業が入るビルなど、テレビで伝わってくる激しい反日デモに、多くの日本人がショックを受けた。

あれから約2カ月。中国で激しい襲撃を受けた日本企業らは、「脱中国」の路線へと動き始めているという。反日リスクのある中国よりも、ほかのアジアの国々の方が安心して投資できるというわけだ。

韓国メディア「イートゥデイ」は12日付の記事で、ブルームバーグの報道を引用しながら日本の変化について伝えた。記事によると、日本から中国への直接投資額は、2011年は前年より74％増加した120億6000万ドルを記録。中国が、香港や台湾に次ぐ投資先に急浮上していた。しかし、尖閣問題をきっかけに中国人の反日感情に火が付き、中国各地では日本製品の不買運動が拡散。今年9月の対中国の外国人直接投資は、前年より6.8％減少した。

このような事態を受けて、日本の企業は一気に態度を変えた。例えば、トヨタ自動車の部品を製造する小糸製作所の場合、中国での生産規模を3倍にする計画を、反日デモ後に延期にした。住友電工やトーヨータイヤも、トヨタ自動車の中国国内での販売不振により中国内の事業拡大を中止した。これら部品製造業社は、中国の代わりにベトナムやカンボジアといった国で生産を拡大していく計画という。

韓国メディアは、日本企業がみせる「脱中国」の動きから「日本の逆襲」と伝えている。しかし、今や中国は、世界最大規模を誇る自動車市場。このような中国を、日本の自動車メーカーや部品製造業者が無視し続けることは難しいのではないかとの見方も伝えた。

参照：イートゥデイ
参照：韓国経済TV

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