知らない保護者・受験生が多い? 大学の8割が返済不要の奨学金を用意

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リクルート「カレッジマネジメント」と文部科学省科学研究費の共同プロジェクトは、「奨学金制度に関する学長調査」を実施。

その結果を発表した。

調査は6月14日〜7月13日にかけて、全国の大学744校の学長を対象に実施。

497校から有効回答が得られた。

現在、日本大学支援機構が行う奨学金は、卒業後に返済を行う「貸与型」。

しかし、卒業後の返済が滞る例もあるという。

このような中、大学が将来返済の必要がない独自の給付型奨学金を増やす動きが出てきている。

そこで、「独自の給付型奨学金を導入していますか?」と大学側に尋ねたところ、約8割が「ある」と回答。

特に私立大学はその割合が87.4%と、公立・国立大学に比べ高かった。

しかし、2011年に大学進学希望者7,502人に、進学関連費用への重視度を尋ねたところ、1位は「授業料の安さ」だった。

「奨学金制度が充実していること」は2位で、1位とは10ポイントの開きがあった。

対象・人数・金額などの条件が複雑な奨学金よりも、ひと目で分かる授業料の安さを重視しているようだ。

このような状況に対し、リクルート進学総研の所長小林浩氏は、「せっかくの独自の給付型奨学金を導入しても、伝えなければ高校生やその保護者がうまく活用できない。

いかに分かりやすく伝えられるかが大きな課題」とコメント。

大学進学希望者にとっても、進路選択の際には、奨学金にも注目するのが重要なポイントと言える。