アメリカの経済学者で、1991年にノーベル経済学賞を受けたロナルド・コースは、たいていの人なら「くだらない」と思うようなことに頭を悩ませていました。

 「会社は何のためにあるんだろう? ひとつの場所に集まってことを行うのはどうしてなんだろう?」

 コースはその答えを『企業の本質』(1937年)という論文にまとめ、その中で「企業は、時間や手間や面倒や間違いなどの取引コストを最小にするために存在する」という結論を導きました。同じ目的を持ち、役割や責任や意思疎通の手段を確立すれば、ことを起こすのが簡単になるからです。つまり、仕事は隣の机の人に頼めばそれで済むのです。

 しかし、ITサービス企業のサン・マイクロシステムズ(2010年に解散)の共同創業者であるビル・ジョイは、「労働市場が変化しつつある」と1990年に指摘しました。インターネットが普及したため、遠くにいる優秀な人材を見つけることができ、逆に自分のことを見つけてくれる可能性ができたからです。同じ会社の中で優秀な人材を探すのではなく、より広い範囲、世界中で探すことができるようになりました。

 テクノロジー雑誌『ワイアード』(US版)の編集長を務めるクリス・アンダーソンは著書『MAKERS』の中で、自身のコミュニティでそのことを実感したといいます。クリス・アンダーソンが立ち上げた飛行ロボット技術のプリント基板設計を公開する「DIYドローンズ」というコミュニティで、ジョルディ・ムノスという、大学は出ていないけれども優秀な人物に出会い、航空ロボティクスの会社を立ち上げる際に彼を共同創業者に誘います。その後、彼はサンディエゴに最先端の工場を持つ大企業のCEOにまでなりました。

 もしも20年前だったら、こんなことはあり得たでしょうか? アンダーソンはこれを「人材のロングテール」とし、「ウェブのおかげで、人は教育や経歴にかかわらず、能力を証明することができる。また、グループを作り、『本業』かどうかに関係なく、企業の外で協力することができる。(中略)才能のある人材はどこにいてもいいし、組織のために引っ越す必要もない」と述べています。

 インターネットが普及した今、私たちはみんな「ソーシャルネットワーク」というひとつ屋根の下にいることになります。それは、仕事を頼むのが隣のデスクの人という規模ではなくなり、Skypeを繋げば世界中がどこでも隣のデスクになるのです。

 アンダーソンはこのような動きがデジタルを起点にした商品製造ツールの発達、オープンハードウェア、クラウドファンディングといった新たな時代の流れと相まって、「新産業革命」を起こしつつあると本書の中で語っています。21世紀の産業革命(デジタル革命)は、これからが本番なのかもしれません。



『MAKERS―21世紀の産業革命が始まる』
 著者:クリス・アンダーソン
 出版社:NHK出版
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