スズキ、米国本土における四輪車販売事業から撤退--米子会社が更生手続申請

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スズキは6日、同社の子会社で、ハワイ州を除く米国において、四輪車、二輪車・ATV(バギー)、船外機、関連する部品・用品の販売を行うアメリカンスズキモーター社(以下「ASMC社」)が、2012年11月5日(現地時間)開催の同社取締役会において、これらの販売事業のうち、四輪車販売事業からの撤退及び二輪車・ATV、船外機事業への集約を実施するに当り、米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請することを決議したと発表した。

この結果、スズキは米国本土における四輪車販売事業から撤退することになる。

スズキによると、ASMC社は、同社の長期計画を検討する中で、為替を含む経済環境、市場動向、小型車中心の自社のモデルラインナップ、達成可能な販売規模、環境や安全面での法規制の強化などを考慮すると、四輪車販売事業の採算性を確保・維持していくことは極めて困難であると認識。

一方、二輪車・ATV、船外機については引き続き販売増加と収益拡大が可能であると判断するに至ったといい、将来有望な分野で効率よく事業拡大と収益改善を進めるために、採算が見込めない四輪車販売事業から撤退して、全ての経営資源を二輪車・ATV、船外機に振り向けることを決定したとしている。

また、更生手続申請の理由については、ASMC社は四輪車販売事業からの撤退及び二輪車・ATV、船外機事業への集約を進めるに当り、以下の事項を達成することを目的に、米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請することを選択したという。

四輪車販売事業からの撤退後も、米国内全域で従来どおり顧客に対して、全面的な製品保証に基づく無償修理、サービス、部品販売を提供することができるようにするために、円滑な形で現行の四輪車販売の販売店網をサービス・部品の販売店網に移行させることを促進すること四輪車販売店が事業を再編しサービス・部品の販売店などに転換することに対して、ASMC社が所定の条件に基づく補償を行なうにあたり、双方にとって良い解決策が得られるようにすること費用と労力を要する法的紛争を効率的に処理すること秩序ある公正な方法で、かつ可能な限り短期間に、ASMC社が今後二輪車・ATV、船外機事業を維持、拡大していく体制を敷くこと負債総額は、346百万米ドル(2012年9月30日現在)、うち173百万米ドルはスズキを含むスズキグループに対する債務となっている。

ASMC社は、2012年11月5日の夕刻(現地時間)に米国連邦破産法第11章に基づく更生手続の申請を行う予定。

スズキは、ASMC社が円滑な形で四輪車販売事業から撤退できるようにするために、また、引き続き、米国においてスズキの二輪車・ATV、船外機の販売拡大を図るために、ASMC社の事業再編を支援する意向という。

今回の件がスズキの業績に与える影響については、今後、ASMC社による米国連邦破産法第11章に基づく更生手続の進展を注視し、開示すべき事由が発生した際には、速やかに開示するとしている。