岩本沙弓の”裏読み”世界診断 (21) 日銀の「金融緩和」は海外に資金が流れるだけ? ”海外バブル→崩壊”再生産も

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金融政策を巡っては、政府や政党の要人が日銀に圧力をかけるような発言をすることも多く、メディア側も日銀がそれに従うべきだとの論調が目立ちます。

この連載で岩本沙弓氏は、「不況は日銀の無策の責任」とする「日銀悪玉論」に疑問を呈する論考を一貫して示してきました。

前回の連載第20回でも、「日銀が量的緩和をしただけでは問題の解決にはならない」ということをあらてめて強調しています。

こうした岩本氏の見解は、当媒体の読者の方々の関心も高いようで、前回は掲載当日だけでなく、その後も継続的にアクセスを集める結果となっており、またこの事は、日銀の緩和策について読者の方々の注目度が高いことも表しています。

前回に続く今回の第21回では、日銀の供給した資金を”間接的”に民間に流すための方法としての「公共事業」について触れるとともに、この方法もとられないようであれば、日銀が緩和をしても資金が海外に流れるだけではないかとの懸念を示しています(マイナビニュース編集部)。

前回、日銀が量的緩和をしただけでは、問題の解決にはならない、日銀を問題の隠れ蓑にしてはいけない、というお話をいたしました。

今回は前回スペースの関係で書けなかった続きの部分になります。

日銀が資金を供給できるのは金融機関に対してのみ、民間には直接資金は渡せないのだ、というのは既に触れた通りです。

供給された資金が民間に行き渡るためには金融機関が資金の貸し出しを企業などに行わなければならいわけですが、この流れについては、金融機関から企業に資金がダイレクトに渡るという意味で、「直接的な方法」としましょう。

それとは別に実はもう1つ民間に資金を流すのには「間接的な方法」があります。

それは金融機関が日本政府の発行する国債を購入することで、その効果が期待されるものです。

具体的にいうと、金融機関があり余った資金を使って国債を購入すれば、購入した代金は政府に流れていきます。

そうして流れていった資金を使って、政府が公共事業などを民間に発注してくれれば、民間へとお金は流れることになります。

政府が間に入りますので、間接的としましたが、昨年は東日本大震災がありました。

まだ震災の爪痕が残るような被災地の整備をする事業を民間業者に対して政府が発注すれば、政府から民間へと資金が流れることになります。

発注された業者は実際の作業のために労働者を確保する、整備のための資材を購入する、資材搬入のための道路の工事をする、細かい話では労働者の宿泊所や食事の提供などまで考えられますから、波及的に政府から事業者を通じて、その先の民間へとお金が流れていくことになります。

「間接的な方法」では日銀からの供給→金融機関による国債の購入→政府による公共事業の発注→民間、という流れができます。

これでようやく我々の手元に金融緩和の恩恵が生まれることになるのです。

前回も触れた通り、これまでの十数年「直接的な方法」については金融機関による積極的な貸出しが期待できなかったために、民間への資金の流れが遮断されてきました。

そうすると、残された方法は「間接的な方法」だったわけですが、こちらも「公共事業=無駄使い」のイメージが浸透したために、そして実際に公共事業が手控えられたために、「間接的な方法」も思うように実施されず、有効ではありませんでした。

こうなると、いくら日銀が金融緩和をしても国内には資金が行き渡らないのです。

年金として配られたとしても先行き不安で預貯金に回され金融機関に再度戻っていく、あるいは日本は財政破綻をするからなどといって海外投資に手を出し、損をするだけということもあったでしょう。