ユニクロ×米政府 デザイナーや経営者の卵を支援するプログラム発足

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 ユニクロが10月23日、アメリカ政府との協働による次世代の育成支援「TOMODACHI-UNIQLO フェローシップ」の実施を発表した。「Parsons the NEW School of Design, School of Fashion(パーソンズ・スクール・オブ・デザイン)」をはじめとする米国3大学院に入学した日本国籍の人材10名を対象に、奨学金として総額最大160万米ドル(約1億2千万円)を支給。経営者やデザイナーを志す日本人に向けた、将来活躍するための支援提供を目的としている。

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 「TOMODACHI-UNIQLO フェローシップ」では、留学に伴う授業料と生活費を総額最大160万米ドルの範囲内で奨学金として支給。対象者は、「Stanford Graduate School of Business(スタンフォード大学経営大学院)」「Fashion Institute of Technology, State University of New York(ファッション工科大学)」「Parsons the NEW School of Design, School of Fashion」の3大学院から選出された合計10名の日本人で、2013年9月より順次2年間支援する。

 ユニクロは同プログラムを、東日本大震災をきっかけに設立された日米両国政府と米日カウンシル(米国の非営利公益法人)が主導する震災被災地の教育支援プログラム「TOMODACHI イニシアチブ」との協力により発足。「TOMODACHI イニシアチブ」は重点活動分野の一つとして挙げている教育分野で、"夢を持ち、その実現に向け計画を立て、実行する日米の将来の世代の育成"を目指しており、"将来性のある若者や子どもの夢を支援したい"というユニクロの社会貢献活動方針のもと、今回の協業が実現した。