ヤフーが提携を行う「カカオトーク」。台風の目となるか

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日の出の勢いを誇る「LINE(ライン)」の牙城に、ヤフーが挑戦の名乗りを上げた形だ。ヤフーは2012年10月19日、LINEの対抗サービス「KAKAO TALK(カカオトーク)」日本法人への資本参加を発表した。

NHN Japanが提供するLINEは7月末時点で全世界約5000万人、日本で約2350万人のユーザーを獲得している。最近では大手企業とのコラボも盛んで、単なる「スマホ向け通話アプリ」の枠を越えた新世代の「ソーシャルメディア」として脚光を浴びる。

韓国ではLINE以上の人気

一方「カカオトーク」は、韓国のカカオ・コーポレーションが展開するLINEと同種の通話アプリだ。日本の利用者は決して多くないものの、全世界では9月末時点で6500万人とLINEを上回る。特に利用者の多くを占めると見られる地元・韓国では、LINEをしのぐ人気アプリだ。

ヤフーが提携を決断した背景には、スマートフォンの急速な利用拡大があると見られる。これまでパソコンに軸足を置いてきたヤフーだが、4月に就任した宮坂学・代表取締役社長兼CEOは「スマホ・ファースト」を掲げ、7月には「スマートフォン戦略本部」を設置するなどスマホへの傾斜を鮮明にしてきた。今回の提携も、そうした「スマホ戦略」の一環と考えられる。

今後、ヤフーはカカオ・コーポレーションの日本法人カカオジャパンの株式を50%所有、またヤフーの小南晃雅氏らが同社取締役に就任する。その上で、カカオトークなどのサービスをYahoo!JAPANが同社と共同で展開していく。