ユニクロ銀座店店員の
20%は外国人!

 日本企業の急速なグローバル化に伴い、急がれるのが「グローバル人材」の獲得・育成だ。先日も文部科学省が「グローバル人材育成推進事業」を立ち上げ、全国計42大学の「大学教育のグローバル化」に対する財政支援を決定したばかり。

 しかしながら、大学からグローバル人材が輩出されるのを待っている余裕はない、とばかりに、多くの企業が「外国人の採用」を進めている。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、海外進出を急速に進める代表的な企業だ。今年リニューアルオープンした銀座の基幹店に足を運べば、その人材のグローバル化を実感することができる。スタッフは海外からの来店客に対応するため、6ヵ国語に対応している。なんと、この店舗の従業員500人のうち100人は外国人だ。

 このようなトレンドは、一部の企業に留まらない。2011年10月末の外国人労働者数は68万6246人。在留資格別に見ると、いわゆるホワイトカラーと考えられる「日本企業等への就職を目的とした『技術』又は『人文知識・国際業務』に係る在留資格認定証明書」を新たに交付された外国人は、リーマンショックで一時落ち込んだものの2009年9095人、2010年1万1404人と増加しており、現在日本に約12万人いる。

外国人を採用する企業の
3つのねらい

 背景をみていこう。外国人の新卒採用を行なう複数の企業の人事担当者に、その目的を聞いた。それによると、採用の目的は大きく3つに大別できそうである。

 第一は「将来の海外拠点の幹部候補として」の採用である。

 携帯電話を例にとるまでもなく、日本製品の「ガラパゴス化」が問題になって久しい。海外で成功するには、その国の文化に合わせた事業展開が欠かせないことを、今や誰もが認識している。

 加えて、日本人赴任者にかかるコストもバカにならない。そこで、多くの企業が海外拠点の幹部を現地の人材へと切り替えようとしている。その手段の一つとして、日本で外国人を採用し、一定期間日本で就業した後、母国に戻って活躍してもらおう、との考えだ。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)