消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (13) もし「リストラ」されたら…”公的支援”を漏れなく得るための5つの法則(収入編)

写真拡大

リストラや倒産などの会社都合で会社を辞める場合、自己都合に比べてさまざまな優遇措置が利用できます。

公的支援を最大限に活かすための5つの法則を紹介します。

会社をやめるとき、勤務先から「雇用保険被保険者離職者票−2(以下、離職票)」という書類をもらいます。

この書類には離職理由が書かれているのですが、この内容によって雇用保険の基本手当(以下、失業手当)が支給されるタイミングや給付日数に違いが生じます。

実態通りの内容になっているか必ずチェックしましょう。

離職票に書かれている離職理由は大きく分けると、次の4つです。

事業所の倒産等によるもの定年、労働契約期間満了等によるもの事業主の働きかけによるもの労働者の判断によるものその他チェックポイントは、離職理由が特定受給資格者の対象(いわゆる会社都合)になっているかです。

3の「事業主の働きかけによるもの」の「(1)解雇(重責解雇を除く)」または「(3)希望退職の募集又は退職勧奨」にチェックが付いていれば、会社都合に該当するので問題なし。

特定受給資格者となり、自己都合離職の際に設けてある給付制限期間(最長3カ月)がなくなります。

7日間の待機期間ののちに給付が開始され、さらに給付日数も長くなる可能性が高いというオマケ付きです。

たとえば、雇用保険の被保険者期間10年未満の給付日数はすべての年齢で90日ですが、特定受給者の場合、被保険者期間5年以上なら30歳未満で120日、30歳以上45歳未満なら180日、45歳以上60歳未満なら240日になります。

早期退職優遇制度で辞める場合は要注意です。

2の「定年、労働契約期間満了等によるもの」の「(4)早期退職優遇制度、選択定年制度等により離職」にチェックが入っていると、特定受給資格者にならないことがあります。

そんなときのために、会社が配った資料類はすべて保存しておくこと。

離職票で上記2−(4)にチェックが入っていたとしても、リストラされたことがわかる資料(退職勧奨時に配布された資料など)をハローワークに提出することによって、ひっくり返ることがあります(※上司とのやりとりを無断で録音するなどの行為はやりすぎです。

個人情報保護法に抵触して、逆に訴えられることにもなりかねません)退職金を少しでも多くもらいたいなら、離職時期にもこだわること。

タイミングが数日違うだけで、退職金の手取り額や失業手当の給付日数に差が生じる場合があるからです。

会社の中には「在職期間3年未満の退職金は支払わない」などの退職金規定を設けていることがあります。

就業規則、退職勧奨時に配布される資料、自身の入社日などをチェックして、慎重に離職日を決めましょう。

また、在職期間が20年か20年1日かで退職金にかかる税金も変わります。

退職金1000万円の場合、20年だと14万円の税金(所得税+住民税)がかかりますが、20年を1日過ぎて退職するだけで税金は9万1000円に下がり、約5万円手取りが増えることになります。

離職時期を決める前にぜひ確認しておきましょう。

失業手当は雇用保険の被保険者期間が6カ月、1年、3年、5年、10年、20年の節目に近い場合は要注意です。

給付日数を設定する節目となっているので、1日でも足りないと失業手当を受けられる期間が少なくなるおそれがあります。

被保険者期間は人事部に確認すればわかることです。

もしや…と、思ったら、ちゃんと確認してくださいね。

なお、退職勧奨から30日経過する前に解雇された場合は給与の30日分以上を「解雇予告手当」として請求できます。

労働基準法第20条(解雇の予告)で「解雇は30日前までに予告するか、もしくは、給与の30日分以上の解雇予告手当を支払わなくてはならない」と定められているからです。