竹島問題:韓国「日本がICJ単独提訴を見送る可能性」 吉良外務副大臣の発言に注目集まる

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日本政府が進めている竹島(韓国名・独島)の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴は、本当に見送りとなるのだろうか。

吉良州司外務副大臣は11日、ICJへの提訴について「最終的に単独提訴するのがいいのかどうなのか、そしてタイミングがどうなのか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。

韓国では吉良外務副大臣の発言に大きな関心が集まった。メディア各社は日本の報道を引用しながら、「日本外務副大臣、独島ICJ提訴保留の可能性を示唆」などと一斉に報じた。

韓国メディア「ヘラルド経済」は、「韓国や中国など周辺国と無差別的な領土争いを強行してきた日本が、変化の動きをみせている」と発言に注目。日本政府内からこのような発言が出たことについて、「単独提訴しても裁判が成立しないことや、中国と尖閣問題で衝突しているため、韓国と中国とを分離して対応しようという意図があるようだ」と伝えた。

記事では、日本の外務省幹部が「韓国側が和解を求めてきた場合の選択肢として(提訴の再検討も)可能ではないか」と発言したと説明。「周辺国と領土問題が同時多発的に発生したことにより、日本の経済は悪化し、国内では『無能外交』との批判が高まった」とし、日本が提訴の見送りに動き始めた背景には「得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ」と分析した。

また、記事は、韓国の外交消息筋が、「日本の野田政権が領土争いを引き起こしてから、日本は外交的・経済的・国内政治的にも混迷し、政権交代の可能性も高まった」「一旦、突破口を模索しようという意図のようだが、根本的な態度は変わっていないのでしばらく見守る必要がある」と話したとも伝えた。

参照:ヘラルド経済
参照:MBN

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