若年層のアルバイトやパート、時給は「800円〜900円未満」 -アイデム調べ

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「アイデム」は4日、「若年層のアルバイト・パートの働き方に関する実態調査」の調査結果を発表した。

調査は8月30日〜9月4日にかけてインターネットリサーチで行われ、16歳〜24歳の男女から1,074サンプルを得た。

アルバイトやパートで働いている、または過去に働いたことがある回答者800人に「仕事の内容」を聞いたところ、「接客・サービス」がもっとも多く43.1%。

次いで「ホール・キッチン」(20.1%)、「販売」(16.8%)となった。

次に「アルバイトやパートで仕事をするとしたら、どんな仕事をしてみたいか」について回答者全員(1,074人)に聞いたところ、もっとも多くの回答を集めたのは「オフィスワーク・事務」の30.9%だった。

「接客・サービス」は2位で29.8%。

3位に「アミューズメント・イベント」の20.9%が着けた。

昨年行われた同内容の調査との比較では、「オフィスワーク・事務」がほぼ同じ比率だったのに対し、「接客・サービス」は5%減少した。

アルバイトやパートで働いている、または働いた経験がある人に「時給はいくらか」を聞いたところ、「800円〜900円未満」が34.3%で最多だった。

以下「900円〜1,000円未満」(20.0%)、「700円〜800円未満」(19.3%)と続いた。

「時給1,000円未満」で働いている人は73.6%となった。

2014年4月から予定されている消費税増税について「どのように思うか」を聞いたところ、最多は「反対」の47.5%。

「賛成」は14.2%、「どちらとも言えない」は38.4%だった。

自由回答を見ると、「反対」と答えた人からは「生活がつらくなる」「これ以上負担が増えたら困る」など負担増を懸念する意見や、「その前に政治家の給料を下げるべき」「今の無駄を最大限なくしてからにしてほしい」など政治に対する不満、「購買意欲が下がり、不景気になる」「デフレが深刻化すると思われるから」など経済への影響を心配する声があがった。

対して「賛成」と答えた人からは「うれしくないが、国のためを思うとそうも言っていられないから」「日本のために使ってくれるなら仕方ない」という声が寄せられている。

調査の詳細内容は「アイデムのプレスリリース」で閲覧できる。