来年11月に提出期限が迫った大相撲改革案をめぐり、現在107ある年寄株を買い上げることになっている相撲協会が、その資金の捻出にいまだ喘いでいる。
 「年寄株は協会が買い上げ、一括管理する。それによって資産価値を無くすのが狙いです。1株3000万円で買い上げるとかいわれていますが、2〜3億の高値で買った親方衆もいて、そう簡単にはいかない。単純計算で3000万でも32億ですが、それで収まるわけもなく、その倍はかかるんじゃないかと囁かれています」(協会関係者)

 既に自分の夫である親方は亡くなったのに、弟子である現親方を操り、協会から金を引っ張り出そうとする女将の話もあるほどで、そうした連中がタダで引き下がるわけもない。ざっと100億近い大金が協会の金庫から出ていくことになると計算する親方衆もいるのだ。
 「かつては超優良企業といわれた相撲協会ですが、最近の不入りはボディーブローのように効いています。そのため、厳しい経費削減を行っています」
 と語るのは、スポーツ紙記者。

 この秋場所前、恒例だった横綱審議委員会による稽古総見の一般客への開放を見送ったのも、経費削減の一環だという。
 「それどころか、職員の給与もカット。1人1台持たされていた携帯電話も、今では3人に1台で、何ともセコイ話。一方である理事などは、相撲協会に客がくると、すぐに銀座に繰り出し、クラブでドンペリを空け大盤振る舞いするんです。それを経費で落とす場合もあるようで、そんな金があるなら俺たちの給料を保証しろと、職員も愚痴っていますよ」(同)

 こんな状況で本当の改革ができるのか。