インテリアが住まいの質を向上させる。大塚家具と奥山清行が業務提携開始

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総合インテリア販売の大塚家具は10月4日、同社有明本社ショールームにて、奥山清行氏が代表を務めるKEN OKUYAMA DESIGN(以下、KOD)と共同で商品戦略説明会を開催した。

IDC大塚家具では、さらに質の高い住生活を提供する取り組みの一環として、デザイナーコラボプロジェクトを発足。

その第一弾として、KODと本格的に業務提携し、新商品開発を進めることになったという。

奥山氏は、イタリア人以外では初めてフェラーリのデザインを手がけており、工業デザイナーとして世界的に活躍している。

今回の業務提携は、「優れたデザインとものづくりの融合を通して人の暮らしに豊かさを提供する」という、両社に共通する考え方に共鳴することによって実現した。

総桐箪笥の製造からはじまった大塚家具は、「ものづくり」にこだわってビジネスに取り組んでいる。

しかし、優れた技術や人、伝承されるノウハウを現在の生活の中においてどう翻訳していくかを考えたときに、「デザイン」が欠けていることに気づいたという。

これを解決するのがKODであり、今回の業務提携にいたった。

さらに今回の提携により、商品を使ってもらうことで、「いいもの」の価値を発信していくという。

大塚家具・代表取締役社長 大塚久美子氏は、「いいデザインというものは、身近に活用して初めて生活を豊かにするもの」と述べ、これを実現するためにも、KODは最適なパートナーと評した。

「食べ物(食)や着る物(衣)は、世界でも一流だといわれている日本。

しかし、住まい(住)の面では、衣食に比べて少し遅れをとっています。

『ものづくり』と『発信』、この2つを通して『住』についても最高レベルに上げていきたい」と大塚氏。

これに対し、KOD・CEO 奥山氏は「デザインを通して、日本のものづくり文化を発信していきたい」と語り、高いブランド力と販売力を持ち、幅広い客層から支持されている大塚家具との提携を歓迎した。

商品開発については、KODがデザインを担当。

IDC大塚家具の国内外約450社にもおよぶ工場のネットワークを生かして、世界に通じるデザインと品質のインテリアを購入しやすい価格で提供する。

KODのデザイン哲学は、「モダン、シンプル、タイムレス」。

昔からあるものを焼き直しするのではなく、新たな価値を創造し、常に新しいものを考えていくとのこと。

また、シンプルなものは飽きが来ないので長く使え、結果として時代を超えた商品になるという。

さらに、「商品の価格帯を上回る価値を提供することが重要」と奥山氏。

世界各国のパートナーたちの強みをいかした商品づくりをすることで無駄を省き、手が届きやすい価格でありながら、高品質な商品を実現した。

両社はプロモーションやコントラクト事業においても、提携していくとのこと。

店舗デザインなどの監修は、KODが担当。

ショールームでは、商品を陳列するだけの「カタログ型」店舗ではなく、その先のライフスタイルを提案するような「雑誌型」店舗として展開する。

「来店することで楽しんでもらえるような、インテリアのテーマパークのような見せ方をしたい」と奥山氏。

作り手や送り手の思いが伝わるように、POPやバナーなど、商品のストーリーや世界観を語れるツールも制作するという。

また、既存客を大切にするのはもちろん、新規獲得に向けたプロモーション活動も随時企画していく。

その第1弾として、KOCが手掛けたインテリアを中心にコーディネートしたコンセプトルームを、ロイヤルパーク汐留タワーに来年3月末までの期間限定で稼働した。

コントラクト事業については、KODがマスタープランやデザインを手掛ける、リゾート施設やホテル・商業施設などへIDC大塚家具が展開する家具を提供していく予定である。

今回の発表商品は、現代のライフスタイルに合わせて開発されている。

従来の応接間に置かれていたような、飾り立てたものではなく、リビングなどで日常使いできるようにデザインが特徴。

また、素材にもこだわり、軽くて強いカーボンファイバーや、通気性とクッション性を兼ね備えた3Dメッシュ生地などを採用。

高品質を維持しながら、ソファを20万〜30万円の価格帯に抑えるなど、手に届きやすい価格を実現している。

大塚氏は「私たちはいままで、作ったところから直接お客さまに届ける、流通の改革を行ってきました。

その仕組みが今回、一番いい形でいかせるようなパートナーシップが組めたと思います。

安ければ何でもいいという価値観もあるけれど、もう一度、生活を大切にするというメッセージを打ち出したい。

また、住まいの質を上げる取り組みを一緒にしていきたい」と抱負を語った。

奥山氏は「日本には今、閉そく感が漂っています。

今回の事業提携を通して、みなさんと一緒にこの閉そく感を打破し、新しい未来に向けた、文化的に豊かな暮らしを演出して、情報を発信していければと思います」と述べた。



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