介護事業の実態 - サービス別収支は概ね黒字、だが給与費の割合は概ね減少

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厚生労働省は3日、「2011年介護事業経営実態調査」の結果(概要)を発表した。

それによると、2008年の前回調査に比べて、各介護サービス別の収支はおおむね黒字となったが、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合はおおむね減少したことが分かった。

各介護サービス別の状況について調べたところ、収入に対する給与費の割合が最も高かったのは「居宅介護支援」で80.4%だったが、割合は前回の99.4%から19ポイント減少。

2位は「訪問看護」(介護予防を含む)」で前回調査比0.6ポイント増の80.0%、3位は「訪問介護(同)」で同4.6ポイント減の76.9%、4位は「夜間対応型訪問介護(同)」で75.8%(前回調査資料なし)、5位は「訪問入浴介護(同)」で同12.5ポイント減の65.6%だった。

6位は「小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)」で前回調査比9ポイント減の63.7%、7位は「認知症対応型通所介護」で同6.5ポイント減の62.5%、8位は「通所リハビリテーション」で同1.9ポイント減の61.2%、9位は同ポイントで「短期入所療養介護」と「訪問リハビリテーション」がともに60.8%(ともに前回調査資料なし)、10位は「地域密着型介護老人福祉施設」で58.6%(前回調査資料なし)との順となった。

一方、収入に対する給与費の割合が最も低かったのは「福祉用具貸与(介護予防を含む)」で、前回の49.6%から14.6ポイント減少し35.0%。

次いで、「特定施設入居者生活介護(同)」が前回調査比0.3ポイント増の49.0%、「介護老人保健施設」が同1.4ポイント減の52.2%となった。

収支差率(利用者1人あたりの収入から支出を引いたもの、1日あたり)のトップは、「通所介護(介護予防を含む)」で11.6%。

以下、「介護老人保健施設」が9.9%、「介護療養型医療施設(病院)」が9.7%、「介護老人福祉施設」が9.3%、「認知症対応型共同生活介護(同)」8.4%、「訪問入浴介護(同)」が6.7%と続いた。

同調査は、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額などを考慮して設定されていることから、各介護サービスについての費用などに関する実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として行われた。

調査期間は2011年4月(3月中の状況を把握)。

全国の施設・事業所約3万を対象に実施し、約1万の施設・事業所から有効回答を得た。

なお、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の施設・事業所は対象外としている。