住民税の年少扶養控除廃止、6割以上が「知らない」-ブライト・ウェイ

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育児情報誌mikuを発行するブライト・ウェイは、6月から変更になった子ども手当や年少扶養控除の廃止について、正しく理解しているか読者アンケートを実施。

集計の結果、住民税の年少扶養控除廃止について、6割以上が「知らない」ことが明らかになった。

回答者は1,092人で中心年齢は30代前半。

集計期間は6月15日〜9月3日。

「子ども手当が児童手当に変わりました。

知っていますか?」と尋ねたところ、過半数の58.2%が「知っている(内容も理解している)」と回答。

また、「変わったことは知っているが内容まではよく理解していない」と答えた38.4%を合わせれば、全体の9割以上が知っていると回答した。

「6月からは児童手当の受け取りには現況届が必要です。

届けは出しましたか?」と質問したところ、80.3%が「届け出た」と回答。

一方で、「何のことだかわからない」という人が4.4%もいた。

「新しい児童手当には所得制限が設けられました。

制限額を超えると年齢に関係なく支給額が5000円に減額され、15年間の支給総額の差は90万円以上にもなります。

知っていましたか?」と質問したところ、「知っていた」は55.8%、「知らなかった」は43.0%となった。

「6月から住民税の年少扶養控除も廃止され、その分増税となっています。

知っていましたか?」という質問では、62.5%が「知らなかった」と回答している。

なお、住民税をベースに国民健康保険料を計算する自治体では、年少扶養控除の廃止によって、国民健康保険料がアップする可能性があるとのこと。